ＪＲＡ助手らの持続化給付金不正受給疑惑、指南役とされる税理士が反論「適正な手続き」

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）のトレーニングセンターで働く調教助手や厩務員らによる新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の不正受給疑惑で、申請の指南役とされる大阪市の男性税理士が１８日、「一部報道について」と題した文書を報道機関に送付した。それによると、弁護士を加えて行った再精査の結果、改めて適正な手続きであったことを確認したとし、「当法人が不正受給に関与している、あるいは指南しているのではないかとのご指摘は当たらないものと認識しております」と反論した。

　以下は文書の全文。

「一部報道について

　国の新型コロナウイルス感染症対策である持続化給付金の受給申請に関し、競馬関係者による不正受給の疑いが一部で報道され、当法人が関与しているのではないかとのご指摘をいただいております。

　当法人は、顧問先等のご依頼者様から持続化給付金の受給申請に関するご相談を承り、中小企業庁及び日本税理士会連合会の見解に則って、確定申告書の写し、青色申告決算書等の資料の集約・整理や受給要件の確認等を行うとともに、当法人と連携する行政書士がご依頼者様本人名義の申請手続を支援することがございました。申請時に提出する資料が真正であること、中小企業庁の示す受給要件を満たすことを確認しており、今般の一部報道を踏まえ、弁護士を加えて行った再精査の結果、改めて適正な手続きであったことを確認しております。したがって、当法人が不正受給に関与している、あるいは指南しているのではないかとのご指摘は当たらないものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の及び方は業種・業態等により多種多様であるうえ、直接・間接を問わず広範に生じ得ます。一律に影響の有無を決し得るものではなく、あくまでご依頼者様の個別具体的な状況に応じて受給の可否が判断されるものと存じます。

　以上のとおり、当法人があたかも持続化給付金の不正受給に関与したかのようなご指摘を受けるのは誠に遺憾です。一般的に、持続化給付金の不正受給は、架空の売上を計上し、あるいは売上を過少申告するなどして、実体がないのに減収を装って持続化給付金を受け取る詐欺行為を指し、当法人が支援した競馬関係者等の受給申請は該当しません。マスメディア関係者各位におかれましては、慎重な取材及び報道を心がけていただき、不正受給疑惑なるものと当法人を安易に結びつけるような報道は厳に慎んでいただきたいと存じます」