（補償限度額）

基本契約の場合、補償期間において 1事故最高3億円の補償をいたします。

（支払い補償金額）

支払い補償金額=（対象となる費用－0万円（免責額））×100％（てん補率）

（被保険者）

　①　土地造成業者
　②　地盤調査業務の発注者、建設業者、住宅販売業者
　③　地盤調査会社
　④　地盤補強工事会社
　⑤　（株）トーセ・フィールドサービス

（加入条件）
当社の指定業者で地盤調査を行い、引受の適合基準（建築関係法令・補償対象基準）を満たすもので当社に申請登録されたもの。

他社の地盤調査資料（当社の認めた地盤調査会社）からも、補強方法提案、御見積り、補償させて頂きます。
※補強方法……沈下修正工事 ／ 湿式・乾式柱状改良 ・ 小経鋼管杭 ・ 杭圧入工法 ・ 表層改良 ・ ジオクロス工法　等

（補償期間）

（地盤補償）
業務地域=全国

住宅用地（併用含む）の造成を対象として、施工前調査、施工工事、地盤調査、地盤補強工事に起因して、対象建物並びに第三者身体、財物の損壊が生じた場合に、被保険者の法律上の責任を担保する。

届出事業者が登録地盤調査会社で地盤調査を実施した後、地盤調査、解析、または対象工事のミスに起因した事故が原因で、第三者の身体もしくは財物に損害を与えた場合に補償致します。対象となる部位は地盤の不同沈下等により、引渡し時に保有していた地盤面上の機能が損なわれた部位です。補償する建物は対象建物並びに近隣建物を対象としております。登録地盤会社を被保険者とせず住宅事業者を被保険者としている為、調査会社の倒産等に係わりなく、補償金が支払われます。

（不動産補償）
分譲地等の販売に先行して調査・解析・補償することで、土地の品質を確認でき、トラブル回避や販売促進にも有効な不動産補償もご利用ください。原則として、1区画ごとの調査が必要です。

（造成地まるごと保証）

価格、詳細については当社へおたずねください。

補償が適応できない事項（項目に該当しなければ補償対象）

○ 被保険者が所有する宅地あるいは対象建物に対する損害

○ 経年の自然沈下による地盤の修復費用（財物損害を伴う事故を除く）

○ 地震等の天災リスクを原因とする場合

○ 環境汚染（土壌汚染）によることを原因とする場合

○ 建築上の建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行った業務に起因する場合
○ 工法の選定ミスによる損害
○ 設計ミス（条件による）、改ざんに起因する場合
○ 所定の資格を有していない者が行った業務に起因する場合

○ 10年超経過した宅地及び造成地(過去物件）または、保証書記載の補償期日を超えた宅地及び造成地

○ 建物所有者が保険会社の指定する調査を拒否して損害確認ができなかった場合

○ 保険会社に事故通知なく、既に修復工事を完了している場合
○ 損壊を伴わない建物、造作物、工作物等の損害