マルチ商法、悪徳商法との批判がたえなかった預託商法大手・ジャパンライフ（東京）がついに倒産した。
同社の山口隆祥会長はマルチ界隈での"レジェンド的存在で、これまでたびたび社会問題になってきた。しかし、一時は書類送検までされなから、会社は生き延び、最近は、「買った製品を預かり、レンタル金額として1年あたり価格の6％を購買者に支払う」という触れ込みで、数百万円もの磁気治療器を売りつけるビジネスを展開していた。
しかし、この商法についても、商品数が契約数より大幅に少なかったことなど、不正が次々発覚。昨年から今年にかけて、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で一部業務停止を命じられ、これが決定打となって経営破綻したというわけだ。同社の負債総額は一説には2000億円にものぼるといわれ、「6%のレンタル料がもらえる」と信じて数百万円をつぎこんだ被害者が大量に発生するのは必至だろう。
それにしても、こんな悪徳ビジネス企業がどうしてここまで放置され、大量の顧客を集めてこられたのか。
実はその背後には、内閣府と経産省の官僚や安倍首相に近い政治家の存在があったといわれている。実際、下村博文元文科相が同社から政治献金を受けていたことが判明しているし、安倍首相の側近中の側近で、現役の厚労相兼働き方改革担当相である加藤勝信氏も同社のダーティなビジネスに全面協力していた。
今回、倒産の引き金となった消費者庁の処分だが、実は消費者庁が立入検査をしたのは2015年9月。1年以上処分が遅れた背景にも、加藤大臣の関与が囁かれている。
本サイトはジャパンライフの問題が国会で追及された直後の今年4月、加藤氏と同社の関係、そして安倍首相の任命責任を追及する記事を掲載している、
倒産にかこつけて、疑惑にフタをされてしまわないためにも、一人でも多くの読者にこの事実を知ってほしい。
（編集部）
●安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に"マルチ商法の広告塔"疑惑が浮上！
今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の"広告塔"疑惑が浮上した。
先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での"レジェンド的存在"。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。
大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」
ようするに、加藤大臣はジャパンライフの"広告塔"であり、メンバーを安心させる"印籠"になっていたというのだ。
●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任
もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。
もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。
そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では"国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ"というトンデモな提案をしていた。
「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）
しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。
●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が
さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。
実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。
いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。
（編集部）
