愛知県の大村秀章知事のリコール運動で不正が疑われる署名が多く含まれていた問題で15日午後、県の選挙管理委員会は、容疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで刑事告発しました。

　大村知事のリコール運動を巡っては、愛知県の選挙管理委員会が、約43万5000人分の提出署名の8割超が無効署名で、このうち9割が同じ人が複数署名したとみられるほか、選挙人名簿に登録されていない受任者が署名集めをしていたケースもあったとする調査結果を発表しています。

　県の選管は、15日午前臨時の委員会を開き、「民主主義の根幹を揺るがすことにつながりかねず、看過できない」として地方自治法違反の疑いで、午後1時ごろに愛知県警に被疑者不詳のまま刑事告発し、受理されました。

　15日夕方、大村知事はリコール活動を主導した高須クリニックの高須克弥院長や活動を応援した名古屋市の河村たかし市長などを名指しし、次のように述べました。「リコール運動の首謀者であり主導された方々は、やはり事実関係を明らかにする責任があると思う」（愛知県　大村秀章知事）

　名古屋市の河村たかし市長は選管の告発について「真相解明のためにいいこと」と述べました。

　「何でも協力しますけど、手法は考えてもらいたい」（名古屋市　河村たかし市長）

　高須院長はメ〜テレの取材に対し「知っていることはこれまでも会見を開き説明している。やっと県選管が告発してくれてありがたい。やった人を見つけて欲しい」と話しました。

　また「大村知事と公開の場でお互い質問をぶつけあいたい」とも話しています。

　県選管は今回の事態を重く受け止め、直接請求制度が適切に運用されるよう、国に現行制度の見直しを提言することを検討しています。

　署名は当面、請求代表者に返還されないということです。