葬儀社の約4割が新型コロナで亡くなった人の葬儀を受け入れず

2021.02.15

ライフスタイル

複数人数で集まることが忌避される昨今。それでも、亡くなった人を天国に送り出すため、お葬式は執り行わなければならない。

では、コロナ禍の今、お葬式にはどんなトレンドや傾向が見受けられ、また、どのような感染症対策が行われているのだろうか？

そんなコロナ禍の葬儀業界に関する調査がこのほど、インターネットで全国一律料金の葬儀「小さなお葬式」を運営する株式会社ユニクエストにより、提携葬儀社145社を対象として実施された。

葬儀のニーズ変化について

新型コロナウイルス感染拡大の前（2019年）と比べて、葬儀の規模や内容に変化があったと回答した葬儀社は全体の90％（Q1-1）。葬儀形式については、前回調査では50％の葬儀社で直葬が増加していたが、さらに直葬傾向は加速しているようだ。

同時に、従来の1日以上かかる葬儀を選ぶ利用者は減少傾向で、12％の葬儀社では増加している（Q1-2）。

※直葬…通夜、告別式を行わない葬儀形式

コロナ禍でニーズが高まったサービスは、「特にない」が過半数。ニーズが高まったサービスのうち、「動画中継サービス」が最も多く、次いで「後日開くお別れ会」「思い出を共有できるクラウドサービス」という順になった（Q1-3）。

その他では、接触機会を極力減らす工夫がみられ「食事をとらないお客様が増えているので食事に代わる返礼品」「通夜・葬儀開式前の一般弔問(会葬)者の焼香」があった。また、数社から「コロナを理由に簡素化し、オプションサービスが受け入れられない傾向が目立つ」という回答があった。

感染拡大が始まった2020年4月頃と比べ、新型コロナウイルス感染を気にする利用者は増加した。感染が広まりやすいとされる会食など、葬儀の場においても、人が集まって喋る状況を避ける傾向がある（Q1-4）。

葬儀社の対応について

新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）の受け入れについては、可能な葬儀社の割合が30％を越え、前回のアンケートで対応準備中と回答していた葬儀社の受け入れ体制が整ってきたと考えられる（Q2）。

特別対応料金を設定しているかを聞いたところ、5万円以上が過半数、その他の回答の中には、防護服や消毒にかかった費用を請求する場合や、一部のプラン（直葬のみなど）に設定しているという回答があった（Q2-1-1）。

「受け入れ不可・予定なし」の葬儀社には、「葬儀社スタッフへの感染や、他の葬家や近隣住民への伝染リスクが完全には避けられない」というリスク管理の理由が最も多く、「設備投資が追いつかない、出来ない」「スタッフが感染したときに営業がまわらなくなる」「風評被害を懸念」という切実な回答が見受けられた。

受け入れ時の具体的な対応について、前回調査では安置中の面会は80%の葬儀社が禁止していたが、感染症対策の理解が進んできたことや、ガイドラインの見直しにより、安置中の面会可とする葬儀社が増えているようだ。また、感染者専用の搬送車を準備している葬儀社が30%だった。その他、専用の安置室の準備をしている葬儀社もあった。（Q2-1-2）。

ほとんどの葬儀社が基本的な感染予防対策を実施しており、なるべく対面での対応を避けるためにLINEなどのSNSを利用した打ち合わせを行ったり、通夜・葬儀とは別でお別れ焼香の時間帯を設けているという回答があった。（Q3-1,Q3-2）。