2018年比約26％UPで急成長する動画配信サービス市場に、“インディペンデント映画”の映像クリエイティブを資産化するSaaS型ベンチャー！
なし
Summary -サマリー-
1. 何を創出するためのビジネスか
3. 今後のビジネスの進め方
● 洋画の配信も開始。また、コミュニティの創出によるプラットフォームの活性化を図る
● 映画監督の自立を支援するための、映画制作基盤となるエコシステムの構築
4. チーム/創業経緯/株主構成など
5. プロジェクトにかける思い
プロジェクト概要
「その⼈にしかできない表現」で映画を⽣み出す人々を⽀えていく
弊社は、映画配信サービス「CINEMA DISCOVERIES」を手掛けるエンターテインメント系ベンチャー企業です。
「CINEMA DISCOVERIES」は国内のインディペンデント映画（小規模映画作品）に特化した配信サービスです。映画祭で話題になった作品や、ミニシアターで上映された多くの映画の中から、弊社に参画する映画評論家や映画ライターが厳選したもののみ配信しています。
インディペンデント映画最大の魅力は、スポンサーに捉われず、作家の自由な発想とこだわりに満ちた多様な価値観を持った作品が多く存在することです。
また、時には低予算で作られたインディペンデント映画が、ミニシアターの規格を飛び越え全国の映画館で上映される程の大ヒットを遂げることもあります。
しかし、良い作品が創れても、制作者の資金力が乏しかったり発信力が足りないと、その作品は「埋もれた状態」になってしまうのです。
そこで弊社は、インディペンデント映画専用の定額制の映画配信サービスを通じ、一人でも多くの人に観てもらえる機会を創出してこの状況を打破していきます。
「CINEMA DISCOVERIES」は2020年の4月にサービスローンチし、全国の映画祭や業界団体、ミニシアターとの連携を強化し、既に100作品以上を配信しています。
映画見放題プランの月額料は800円（税込）。会員数（無料・有料会員含む）は2月1日時点で約3,000名です（2月末より映画見放題プランは一時休止になります）。
2021年度は、海外作品の配信にも力を入れつつ、10,000名の会員獲得を目標に事業をスケールさせる計画です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
1. 何を創出するためのビジネスか
インディペンデント映画に光が当たる仕組みをデジタル上に創出し、日本の映画界を盛り上げていく
昨年から続くコロナ禍で経済全体が苦境にあえぐ中、動画配信サービスは急成長を遂げています。
例えば、世界的な「巣ごもり」需要の追い風を受け、Netflixは会員が2億人を突破するといったニュースも話題になりました。つまり、動画配信サービスは今、エンタメ市場を大きく盛り上げています（出典：yahoo!ニュースなど）。
弊社はこうした機会を活かし、昨年、インディペンデント映画に特化した定額制の映画配信サービス「CINEMA DISCOVERIES」を開始しました。
インディペンデント映画は独立系映画、自主制作映画とも呼ばれるカテゴリーで、原作の実写化映画と違い、作家性が高く、尖った表現手法や結末を想像させないストーリー展開にその面白さがあります。
2019年に、国内では1,278本ほどの映画（邦画、洋画含む）が全国の劇場で上映されました（出典：一般社団法人 日本映画製作者連盟）。しかし、その他にも劇場公開されていないインディペンデント映画及び学生作品や個人作品などの自主制作映画も含めると、その数は計りしれない程多くのコンテンツ数になります。
しかし、そのほとんどは一部の場所で限定的に上映されるのみで、大衆に観られる機会を得られません。また、上映される機会が少なければ作り手側は資金を回収するのも難しく、例え才能があっても継続的に作品を創り続けるのは容易でないのです。
弊社は、こうした状況をデジタル上の新たな経済圏創出と映画業界における人脈を駆使して解消していきます。
インディペンデント映画を、コアな映画ファンや関係者だけのものではなく、日本中の人に受け入れられる世界を「CINEMA DISCOVERIES」を通じて創造していきたいと考えています。
2. どの様にビジネスを実現するか
映画評論家や映画ライターが推奨した作品のみを配信することでクオリティを担保
「CINEMA DISCOVERIES」はキュレーションを特徴としていることから、計16名の映画評論家や映画ライターの方々にキュレーター（収集した作品を審査する人々）の役割をお任せしています。
彼らは公私を含め年間数百本の映画を鑑賞するほど、映画に関する鑑識眼を有しています。「CINEMA DISCOVERIES」はそうした彼らの感性をパスしてきたインディペンデント作品を配信しています。
映画は現在100本程度配信しており、これだけの厳選されたコンテンツを絶え間なく配信していけるのも、キュレーターの皆さんの活躍のおかげです。
他のインディペンデント映画配信サービスと比べても、ここまで厳選された映画が配信されるプラットフォームは他に存在しないと自負しています。
制作者とのレベニューシェア契約による低コスト、リスク回避のサービス運用
「CINEMA DISCOVERIES」は、定額800円（税込）のサブスクリプション型と、1作品200円（税込み）から都度レンタル視聴ができる2つの収益モデルで運用しています。（2月末より映画見放題プランは一時休止になります）。
取引形態に関しては、視聴された分だけを配給元に還元する「レベニューシェア」の仕組みを導入しています。
レベニューシェアにより、仕入れにコストをかけない分キャッシュフローに余裕を持って運営することが可能です。
また、配信プラットフォームのシステム自体も弊社で運営することで、アウトソーシングによるコストを極力抑えています。また、近々には5Gによる高速通信環境も整備されると見込んでおり、よりスムーズにストリーミングができるよう、常にシステムのアップデートを行っています。
全国のミニシアター、映画祭や映画の版権元と連携し、オフライン上でも有料ユーザーを増加させる
「CINEMA DISCOVERIES」では、コロナ禍で苦しんでいる全国のミニシアターとの協業も実施しています。
コロナ禍によって劇場で「映画祭」を開催できないイベント事務局へ「CINEMA DISCOVERIES」のプラットフォームを活用してもらい、オンラインで「映画祭」を開催していただいています。
この活動により、これまでオフライン上で「映画祭」参加していた映画ファンを「CINEMA DISCOVERIES」に誘致することができました。
このオンライン「映画祭」の代行により、これまでに最高で一月あたりのユーザー獲得数が普段の5倍に達したこともありました。
また、オンライン映画祭の他にも、配信されている映画の版権元からも、パンフレットや口コミ、またSNS等を活用して周りの知人に「CINEMA DISCOVERIES」を紹介してもらうことで、多方面からの集客活動を実施しています。
3. 今後のビジネスの進め方
洋画の配信も開始。また、コミュニティの創出によるプラットフォームの活性化を図る
2021年内には、邦画の他に洋画や韓流など海外のインディペンデント映画の配信にも着手する予定です。様々なジャンルを取り扱えるようになることで、多様なニーズに対応したサービスを目指していきます。
また、映画配信サービスの他に、映画ファンが集うオンラインコミュニティも「CINEMA DISCOVERIES」の内に構築する予定です。
普段なかなか接する機会のない映画監督や映画評論家と映画ファンであるユーザーが交流する場を創ることで、「CINEMA DISCOVERIES」を更に活性化できると考えています。
映画監督の自立を支援するための、映画制作基盤となるエコシステムの構築
弊社のミッションは、“その人にしかできない表現で映画を生み出している人を支えていく”ことです。そして“制作者が継続的に映画制作を行える環境、制作者が正当な対価を受け取れる仕組みの実現”を目指しています。
そのためには将来的に「CINEMA DISCOVERIES」を基盤に映画作りに必要な資金集め、そして主要スタッフ、演者のキャスティングなど、映画の制作から配給、配信、上映場所の提供までを一貫して実現できるようなエコシステムを構築していきたいと計画しています。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約11億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
昨年度より行ってきた映画祭のオンラインサポートを継続し、新しい才能と作品の発掘、「CINEMA DISCOVERIES」でしか見ることのできない個性的な作品を配信していきます。またコミュニティを立ち上げ、ファンと制作者が交流する場を設けることで「CINEMA DISCOVERIES」の作品の視聴機会を増やしていきます。
アプリ開発により、利便性、機能性が高まり集客力がアップが期待できます。また作品数の増加とともにサブスクリプションによる視聴プランを再開することでコアファンの継続的な加入を促します。販促面においては、独自のコンテンツ力とコミュニティを強みとして、シナジー効果の期待できる大企業との提携も視野にいれマーケティング力を強化します。
日本映画に特化した作家支援に加えて、海外における新しい才能の発掘にも取り組みます。アジアを中心として海外のインディペンデント映画を獲得し、「CINEMA DISCOVERIES」を通じて配信することで国内の洋画ファンの集客につなげます。
洋画の配信を通じて得た人脈や版権ルートを用いて、日本映画を海外の映画ファンにも観てもらえるよう、「CINEMA DISCOVERIES」で配信していきます。
多くの映画ファンに支えられたコミュニティと配信サービスによるプラットフォームを軸としながら、制作者にとっての資金調達の場として、また映画ファンが映画づくりに参加できるような場として、環境を整備していきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年度内に登録会員数約70万人、累計配信数約1,500本を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
日本映画のキュレーションに特化した映像のプロ集団チーム
弊社のメンバーには、映像のプロフェッショナルが集結しています。また、経営者、プロデューサーとしての経験に加え、インディペンデント映画制作者との関わりが深く、インディペンデント映画業界で必要とされているニーズをおさえています。
また、制作者や批評家との繋がりも多く持つため、コンテンツを充実させるための盤石な仕組みが構築されたチーム編成となっています。
チーム
1976年 神奈川県⽣まれ
1995年 早稲⽥⼤学政治経済学部に⼊学。在学中は⾃主映画を制作
卒業後はアクティブ・シネ・クラブ、ニッテン・アルティに勤務。主にCM業界の仕事に従事する
2004年 フリーランスのディレクター、プロデューサーとして独⽴。企業のPR映像、テレビ番組、短編映画、ウェブサイトなどを演出する
2013年 映像制作会社株式会社ストライプアンプを設⽴
2018年 グロービス経営⼤学院に⼊学したのをきっかけにビジネスの⼒で映画業界の課題を解決するべく映画配信サービスの事業化を決意
2019年 シネマディスカバリーズ株式会社を設⽴。志は、”映像で世の中のために役⽴つこと”
創業のきっかけ
インディペンデント映画独自のエコシステムを作る
かつて、一映画ファンとして通ったミニシアターが次々と閉館し、個性の際立ったインディペンデント映画を見る機会が減っていることを危惧するとともに、映画制作を続けている身近な人たちが上映機会を得たり、収益化することが困難であったり、面白いアイデアはあっても次の映画を作る費用の工面で苦労し、なかなか実現できない厳しい状況をみてきました。
私は型にはまらない生き方に突き進み、自分らしい表現をできる人々を尊敬しています。そして表現者が支えられる世界はきっと多様性に富んでいて、ファンにとってもエキサイティングに違いありません。彼らに作品を作り続けてほしい。そして、制作した作品を1人でも多くの観客に見てもらいたい。そのために私自身が支えとなりたい。
そんな想いとともに、昨今の動画配信ブームやインディペンデント映画の大ヒットなど、映画業界をとりまく時流に追い風を感じつつ、大手の映画会社だけが収益の大半を占める既存の仕組みを改善していくことができるのではないか？ビジネスアイデアを用いてインディペンデント映画独自のエコシステムを作れないかと考えるに至り、シネマディスカバリーズ株式会社を創業しました。
メンターからの評価
昨年、まったく予想できなかった事態が起こり、17回を数える私たちの映画祭は、初めてのオンライン開催を余儀なくされました。
突然の開催内容の変更でしたので、映像配信システムにはまるで素人である我々にとって、若手映画監督の育成という映画祭の目的を共有でき、高いセキュリティレベルを提供してくれる、そして何より、信頼できるパートナーとなれる映像配信サービス会社探しが急務となりました。
いくつもの会社を検討する中で、こちらからのすべてのニーズに真摯に対応をしてくれたのがシネマディスカバリーズさんでした。
未だ出口の見えないコロナ禍において、映像配信サービスは人々の生活にとって、より一層欠かせないものとなっていくでしょう。
さらに、映画業界の有識者によってアグリゲートされたシネマディスカバリーズさんの作品ラインナップは、まさに唯一無二と呼べるものです。
これからのシネマディスカバリーズさんに期待をしています。
5. プロジェクトにかける思い
日本の映画業界を変えていきたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
コロナ禍で映画館が苦戦する中、配信プラットフォームが映画の視聴機会の提供の場となり、またファンと制作者の交流の場となることで「一部の映画ファンにしか知られていない名作」と、「知る人ぞ知る名作を探しているファン」 を結びつけます。
その上で映画制作の資金調達や収益分配の場となり、コミュニティとしての機能も担うことで、数年前に大ヒットしたインディペンデント映画「カメラを止めるな!」の第二、第三のヒット作が継続的に生み出されていくような、そして映画ファンと映画制作者がともに手を携えて映画文化をもりあげていくような世界を作り上げていきたいと考えています。
私たちと一緒に、日本の映画業界を変えていきましょう！
皆様のご支援・応援をよろしくお願いいたします。
6. その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
シネマディスカバリーズ株式会社
東京都千代田区神田多町二丁目1番地神田東山ビル7F資本金： 4,100,000円（2021年1月29日現在） 発行済株式総数： 20,550株（2021年1月29日現在） 発行可能株式総数： 80,000株 設立日： 2019年12月9日 決算日： 11月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 福島亨
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
1,998個 -
本新株予約権の払込金額
１個あたり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：164,400,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり8,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
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申込期間
2021年2月14日〜2021年2月16日 -
目標募集額
9,990,000円（上限応募額 19,980,000円） -
払込期日
2021年3月11日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
-
本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求場所
発行者本店 -
資金使途
- ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。アプリ広告宣伝費 60万円 アプリ開発費 500万円 編成スタッフ人件費 219万円 当社への手数料 219万円 - 上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額999万円（目標募集額999万円と上限応募額1,998万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。システム人件費 200万円 マーケティング人件費 240万円 コミュニティ運営スタッフ人件費 100万円 版権獲得スタッフ人件費 120万円 広報人件費 119万円 当社への手数料 219万円 - 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
（ア） 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が256万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム人件費 200万円 （イ） 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が256万円超564万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム人件費 200万円 マーケティング人件費 240万円 （ウ） 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が564万円超692万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム人件費 200万円 マーケティング人件費 240万円 コミュニティ運営スタッフ人件費 100万円 （エ） 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が692万円超846万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム人件費 200万円 マーケティング人件費 240万円 コミュニティ運営スタッフ人件費 100万円 版権獲得スタッフ人件費 120万円 （オ） 目標募集額999万円を達成し、超過応募額が846万円超999万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム人件費 200万円 マーケティング人件費 240万円 コミュニティ運営スタッフ人件費 100万円 版権獲得スタッフ人件費 120万円 広報人件費 119万円 なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年6月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されています。本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡するには代表取締役の承認が、また、転換後の株式を譲渡する際には株主総会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、映画配信サービス「CINEMA DISCOVERIES」を手掛けるエンターテインメント系ベンチャー企業です。「CINEMA DISCOVERIES」は国内のインディペンデント映画（小規模映画作品）に特化した配信サービスです。インディペンデント映画とは自主制作映画を指し、日本ではコアな映画ファンにしか認知されていない状況です。しかし、インディペンデント映画には世の中に出回らないだけで面白い作品が多く存在しています。発行者は、面白いのに見る機会がなく制作者が儲からないというこの状況を変えるべく、インディペンデント映画のサブスクリプションにより視聴機会を提供する場を創出するほか、オンラインイベントによるファン同士の交流の場をつくることでファンのすそ野を拡げ、さらには、映画製作者への製作費の提供を行うなど、ヒット映画が生まれるような継続的な映画製作機会を生み出すことを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。 -
発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
シネマディスカバリーズ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03‐6820‐0296
メールアドレス：customer@cinemadiscoveries.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
シネマディスカバリーズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はシネマディスカバリーズ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年11月30日）における純資産は、△657千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
前期決算期末（2020年11月30日）における売上は4,177千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年12月9日であり、税務署に提出された決算期（2020年11月30日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を1,998万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年6月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の福島亨氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
2020年11月時点で、代表取締役の福島亨氏より856千円の債務があります。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者代表取締役の福島亨氏は、株式会社ストライプアンプの代表取締役を兼務しています。当該兼務関係について、今後必要に応じて整理する旨の経営者確認書を入手しています。
発行者代表取締役の福島亨氏が議決権の100％を保有する株式会社ストライプアンプは発行者の関係会社に該当しています。同社とは現状の取引関係及び今後の取引を行う予定はなく、関係会社との関係について今後必要に応じて整理する旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。（ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。）
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。