菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳

「犯罪対策閣僚会議」は内閣総理大臣主宰で、会議の構成員は「全閣僚」と定められている。この指針が示された当時、総務大臣を務めていた菅氏も構成員の一員だったことになる。だが、28日の会見で、この定義について問われた菅氏はこのように答弁した。

「犯罪対策閣僚会議ではその通りにしています。ただ、さまざまな場面で使われることがあり、（反社会的勢力の）定義が一義的に定まっているわけではない」

2007年に「犯罪対策閣僚会議」が示したこの指針は、企業がどのように反社会的勢力に備え、被害を防ぐべきかを明示したものだ。当然、多くの民間企業は、この指針で示された定義を根拠に、反社会勢力を認識し、戦ってきた。また、交流を持った従業員や所属人員を処分してきたことは、島田紳助氏の引退や、芸人の闇営業問題などでも記憶にあるだろう。

この指針のなかに、「関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする」という一文があるように、行政と企業がこの指針を共有することが前提だったはずだ。

自らの進退問題から逃れるため、行政の重職にある内閣官房長官が、自分たちで定めた「反社会的勢力」の定義の存在を否定してしまう。これまでの行政と民間企業の努力を愚弄するようなこの発言によって、日本の「反社会的勢力」との戦いが後退させられたことは間違いない。