ジャパンライフ元会長が逮捕。高齢者を餌食とするオーナー商法の闇と規制の今後。

安愚楽牧場

繁殖牛のオーナー商法で破綻したのが、「安愚楽牧場」です。オーナー商法の中でも、最大規模となる4,000億円を超える被害を出しました。

オーナー商法を規制するのが特定商品預託法ですが、繁殖牛は対象外でした。また、契約する繁殖牛が極端に少ない事実に農林水産省が気付かなかった点も問題視されています。

そのため被害者は国を相手取って損害賠償訴訟を起こしたことでも話題となりました。特定商品預託法の盲点を突いた詐欺事件の発生に、国の責任は重いといえるでしょう。

ケフィア事業振興会

「ケフィア事業振興会」は食品の通販会社ですが、主な収入源はオーナー制度による収入でした。メープルシロップやヨーグルトといった食品のオーナーを募り、年間10%程度のバックを保証する制度です。

当初は契約どおりの利子が支払われていましたが、2018年頃から滞り2018年には倒産しています。負債額は1,000億円にも上りました。ただし「ケフィア事業振興会」には多くの関連会社が存在しており、資産の隠匿も指摘されているのが実態です。

豊田商事

最もショッキングな結末を迎えたのが「豊田商事」です。金地金の商品取引をオーナー制度に導入した詐欺事件です。

負債総額は2,000億円にも上り、1980年代前半当時として最大規模でした。「豊田商事」もターゲットは高齢者であり、後に続くオーナー制度にも継承されています。

会長の永野一男は事件が明るみになった渦中、自宅マンションで刺殺され多くの謎を残したまま終息を迎えました。しかし、この後も多くの詐欺事件を生み出すことになってしまいました。

オーナー商法、預託商法の規制強化へ

オーナー商法は特定商法預託法により規制されています。「豊田商事」を受けて法整備がなされました。しかし対象商品が限定されるなど「抜け道」が多くあるのも事実です。

そのため対応が後手に回り、新たな被害が続出しているのが実態です。しかも「ジャパンライフ」は政界にも多くのパイプを持ち、問題はさらに深刻だといえます。

国は近く法律改正を行う方針です。高齢化社会が進んでいる状況で、新たな被害を生まないためにも政府の対応は不可欠だといえるでしょう。