ジャパンライフ元会長が逮捕。高齢者を餌食とするオーナー商法の闇と規制の今後。

       

ジャパンライフ元会長が逮捕

ジャパンライフ元会長の山口隆祥が逮捕されました。50年にわたり、マルチ商法を日本国民に知らしめてきた張本人の逮捕は少なからず衝撃的な出来事です。容疑は詐欺罪にあたり被害総額は2,000億円を優に超えると見込まれています。

山口隆祥は政界にも太いパイプを持つことでも有名です。警察は集めた多額のお金のフローを追求するとしています。金額が大きいだけに政界を巻き込んだスキャンダルに発展することも考えられるでしょう。

オーナー商法で高齢者から多額の資金を集めた

ジャパンライフのおもな業務内容は、家庭用磁気治療器の製造販売です。しかし、単なる製造販売業ではありません。高額な家庭用磁気治療器を購入させ、ジャパンライフがレンタル契約を仲介します。

その手数料を配当という形で、購入者に還元する仕組みです。ターゲットを高齢者に絞り、言葉巧みに近寄る手口は詐欺の常套手段といえるでしょう。

しかもジャパンライフは2017年に倒産しています。つまり、実態のない幽霊会社を高齢者に信用させてお金を出させていたといえるでしょう。

多くの高齢者の老後の資金を食い物に

ジャパンライフが世間の厳しい批判を浴びる要因の一つに、高齢者をターゲットにしたことがあげられます。高齢者に「銀行信用できない」など嘘の情報を流す手口は詐欺師の常套手段です。騙された高齢者の中には貯金を切り崩した人も少なくありません。

会社は破産手続きを行なってしまったことから、返還要求にも満足に応えてもらえないのが現状です。まさに老後の資金を食物にしてきたことが、ジャパンライフの大罪だといえるでしょう。


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