総理主催の公的行事が悪徳マルチ商法として社会的問題になっていた会社の宣伝に使われていた──。これだけでも重大な問題だが、本題はここから。昨日25日におこなわれた参院行政監視委員会で、共産党・田村智子議員が、山口氏が招待されたのは「総理枠」なのではないか、と追及したのだ。
内閣府は「桜を見る会」の招待状を招待者に送付する際、封筒に案内状やその他の書類を入れる作業を民間企業に委託しているというのだが、内閣府が作成した2015年のその作業指示書によると、「桜を見る会」の受付票にナンバリングされている「○○−××××」という2桁と4桁の数字のうち、先頭の2桁は「どういう属性かを番号で区分」したものだという。実際、2015年の仕様書には「招待区分の表」が載っているといい、それはこうした振り分けだというのだ。
「両院議長、各党代表、国会議員は10。最高裁などの長官や行政議会の幹部、知事などが20。与党推薦者は64、65。総理、長官等推薦者が60～63」
ここで、田村議員は重大な指摘をおこなう。
「この順番で考えれば、“60”というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのか」
一方、ジャパンライフの山口会長が宣伝チラシに掲載していた「桜を見る会」の受付票にナンバリングされているのは、「60−2357」という数字なのだ。
つまり、この田村議員の指摘が正しければ、安倍首相自ら「総理枠」として、特定商取引法違反で捜査されるようなマルチ商法の会長を招待していたことになるのである。
