気がついたら、もう5ヶ月近くも書き込んでいなかったのですね。コメントで「年内には書き込む」と約束してしまったので、四苦八苦で、未整理ですが書かせていただくことにします。実をいうと、過去と現在を行ったり来たりというのはかなり疲れるものなのです。この業界にも「業界誌」というのがあって、社員十数人の会社から1人でコツコツやってるところも含め20社くらいあります。最近よく思うことは、規模拡大で会社をいくら大きくしても、こんなに厳しい時代になればなるほど、個人の家内興業のほうが安定してつよいのかなぁ、ということです。最初から失うものがない開き直りで対処できますもん。派遣だったら切りやすいけど、正社員のリストラはなかなか出来ないですよ。
日電協加盟メーカーについては設立以降の順次で初期の頃のことを書いたが、昭和57年に新たに加入したのが、オスカー物産(古田の関連)、日活興業(現ネットの前身)、北電子(当時は西陣の関係で現ジェイピーエスの綾部が代表)、大東音響、タイヨーなど。で、タイヨーの山崎茂喜(崎は難しいほうの字だが)。彼も、最初は昭和30年代に、長崎の米軍キャンプ地で、そこから金網越しに駐留軍の中古ゲーム機(ジュークボックス等)を仕入れて、それを路上営業して儲けたのがルーツだ。昭和48年にいまの会社を設立しているが、当時はまだゲームマシンの会社である。
ついでに、コメントをいただいてお会いした某販社の社長からお聞きした話。(は、削除しました)
東上野の元タカラホテル(旧い業界人なら知っている)の広い跡地はモータープールになっていたが、そこが現在は封鎖されている。
ここをオリンピアが買っていて、平和東京本社ビルを移転させ建築する予定だそうだ。オリンピアのいくつかの中枢事業部もそこに入ると思われる。
大阪元町の大東音響倉庫が解体され更地になった。パチスロメーカーも厳しい。コメントで書いたアビリットも例外ではない。これまで資本融資していた上場会社などが手を退いた影響を受けているメーカーも少なくない。
アルゼも昨日の取締役会で、セタの解散・清算、アルゼマーケティングジャパン㈱など連結子会社4社の合併(3社は解散)を決議している。フィリピンに独自に(ウィンリゾートとは別に)カジノ用の広大な土地を購入しているが、フィリピンという国内事情も併せ鑑みて、カジノはマカオなどでも中国の規制強化、世界同時不況下で厳しくなっているのが現実だ。ある意味、日本のカジノ法制化もどうなるかわからないのではないか(業界にとってはいいことだろうが、カジノと同じ世界不況・金融危機の渦に巻き込まれている意味では同じことだろう)。
セガの前身ともいえる中山がやっていたエスコ貿易については触れた。このエスコの中山の番頭だった人物が森という人物で、後にアルゼ(当時ユニバーサル販売)の営業本部長になる。
この森が大川と組んで、当時の企業会計ソフトのパイオニアだった大阪の企業が倒産したときに、その会社を買収。昭和43年、大阪北浜にコンピューターサービス㈱が設立される(買収した会社の名前をそのまま流用したかどうかは調査していない)。実はこれが、CSKの前身だ。社名をCSKに変更したのは昭和62年。この年、東京に(たしか霞ヶ関だったか?取材に行ったことがある)日本カードセンター?というのが設立されている。現「㈱クオカード」だ。プリペイドカード推進が目的で、僕の記憶が正しければ、当初は自販機でのプリペイドカード事業だったはずである。取材に行って驚いたのだが、取材に応じた幹部の中に、グローリーの人間がいたことは憶えている。同時期、大阪の住友商事が同じような自販機でのプリペイドカード事業部門を立ち上げていて、そこから聞いて日本カードセンターに取材に行ったような気がする。パチンコプリペイドカード導入前夜だ。
ついでに、これはカードに特化してまとめて書こうと思っていたのだが、熊取谷稔がパチンコカードでこの業界の「インのクリア」を旗幟として三菱商事を引き込んで最終的には内部クーデターまで起こさせて旧全遊協組織を崩壊させるに至る。当時の警察庁保安課長の平澤勝栄はあくまで熊取谷と故後藤田正晴の代理人だった印象も強い。「国策」と平澤が言っていたのはその背景がある。
ついでのついでに、日電協に貢献してパチスロの市民権を確立させたのは初代(濱野を短期暫定理事長として)理事長の吉武辰雄、2代目の柿内正憲なのだが、その吉武が亡くなったときの葬儀委員長が故秦野章で、弔辞を述べたのが故後藤田である。2人とも政治家だが大物キャリア警察OBである。平澤も保安課長のときから政治家への道を選んでいた(僕は2回も取材して当人がそう言っていた)。
熊取谷がパチンコプリペイドカードに標準をあわせた契機は、東京のアイラブユーという全自動麻雀卓とホールの台間サンドメーカーを買収したことが大きい。これが「コスモイーシー」になる。
「ついでに」の本論に戻る。当時は警察庁の認可を得て「使用その日限り、その店だけ、使用金額1000円」(後に3000円になる)のハウスカードが広がっていた。販売会社や周辺機器メーカー、パチスロメーカーなどがこの新分野参画でハウスカードとそのカードサンドなどの機器を開発販売し始めた。カード主体の展示会を僕が企画し、それに併せて各地で結成されていた「全国青年部会の集い」を昭和62年4月に開催したが、この企画に快く応じて多大の金をつぎ込んでくれた当時の業界誌社長の意気には感謝している。が、そのあとしばらくしてから、僕とその社長の関係はギクシャクするようになる。お互いがあれだけの大イベントを挙行して、お互いが業界でチヤホヤされるようになったのが原因なのかもしれない。そこに取材で来ていた別の業界誌社長に「すごくいい発想だね、俺もここまでは考えなかったよ」と声をかけられた。ところがこの社長は翌年に、周辺機器メーカーを集めて現在の自動サービス機工業会を作ってしまったのである。1枚も2枚も上手だった。
「ついでに」の本当の本論。ハウスカードの劈頭は最初に宮崎県郡部のホールに導入されたのがセントラル通商が独自に開発したカードシステム。たしか昭和61年。全遊協がこれについては「時期尚早」という論議を重ねながら、最終的に警察庁の「当日限り、その店だけの使用、1000円まで」の条件で認可された。
このセントラル通商の開発者であり社長だったのが、アルゼ岡田の実兄。共にユニバーサル時代から事業をやっていたが、どういう理由からか袂別して自分で岡山で部品と機器開発会社をやっていた。その岡田兄については鹿砦社「アルゼ王国の闇」第2弾に詳しくインタビュー取材で書かれているので割愛する。僕が当時、その岡田兄から聴いたのは、ハウスカードの発想は三重の受取票制度(換金システム)だったということだ。つまり、最終的には三重方式を敷衍させて、パチンコカードで指定商店やスーパーなどで買物ができるものにまで進めることが岡田兄の構想だった。
が、この構想を「インのクリア」という大義名分とその政治腕力で熊取谷が「全国共通プリペイドカード」にすりかえる。同時に大手財閥企業を呼び込んだ「ジャパンネットワークシステム」「エルイーテック」によるアウト、オンの業界改造計画をスタートさせたわけである。
さてさて、カードについてはいずれまた。オリンピアマシンの日本における濫觴(らんしょう)は昭和39年のセガとタイトーの国内初のもの。翌年に東京銀座のゲームセンターに導入されたがすぐに終わってしまったことは以前に書いた。当時のセガはまだ会社名は「日本娯楽物産㈱」だ。創業は昭和26年、日本娯楽物産設立が昭和35年で、この年に国産初のジュークボックス「セガ1000」を開発販売、のち昭和40年にこの企業名から㈱セガ・エンタープライゼスに社名変更する。セガのもともとの前身は米国資本の「(有)ローゼン・エンタープライズ」という会社で、米軍基地やキャンプ地のゲーム機管理会社。ここを日本娯楽物産が吸収合併して国内におけるアミューズメント施設の運営をスタートさせる。
このセガに、先のCSKグループが資本参加したのが昭和59年である。翌年に「UFOキャッチャー」発売。
で、セガにCSKを資本参加させてその発展の礎を築いた人物、さらにサミーが製作所と工業のときに2回の資金難と業績悪化による瀬戸際をCSKの大川を紹介して助けた人物こそ、あのドン氏なのである。前にも書いたが、もともとタイトーの営業マンであり、その後の人間関係等については「花月会の群像」を参照いただきたい。サミーの株式上場においてもドン氏の存在が大きく作用している。コナミの窮状を救ったのもこの人だ。ゲーム業界、パチスロ業界の「ドン」「陰のフィクサー」と呼ばれる一端がここでも垣間見られる。
日電協加盟メーカーについては設立以降の順次で初期の頃のことを書いたが、昭和57年に新たに加入したのが、オスカー物産(古田の関連)、日活興業(現ネットの前身)、北電子(当時は西陣の関係で現ジェイピーエスの綾部が代表)、大東音響、タイヨーなど。で、タイヨーの山崎茂喜(崎は難しいほうの字だが)。彼も、最初は昭和30年代に、長崎の米軍キャンプ地で、そこから金網越しに駐留軍の中古ゲーム機(ジュークボックス等)を仕入れて、それを路上営業して儲けたのがルーツだ。昭和48年にいまの会社を設立しているが、当時はまだゲームマシンの会社である。
ついでに、コメントをいただいてお会いした某販社の社長からお聞きした話。(は、削除しました)
東上野の元タカラホテル(旧い業界人なら知っている)の広い跡地はモータープールになっていたが、そこが現在は封鎖されている。
ここをオリンピアが買っていて、平和東京本社ビルを移転させ建築する予定だそうだ。オリンピアのいくつかの中枢事業部もそこに入ると思われる。
大阪元町の大東音響倉庫が解体され更地になった。パチスロメーカーも厳しい。コメントで書いたアビリットも例外ではない。これまで資本融資していた上場会社などが手を退いた影響を受けているメーカーも少なくない。
アルゼも昨日の取締役会で、セタの解散・清算、アルゼマーケティングジャパン㈱など連結子会社4社の合併(3社は解散)を決議している。フィリピンに独自に(ウィンリゾートとは別に)カジノ用の広大な土地を購入しているが、フィリピンという国内事情も併せ鑑みて、カジノはマカオなどでも中国の規制強化、世界同時不況下で厳しくなっているのが現実だ。ある意味、日本のカジノ法制化もどうなるかわからないのではないか(業界にとってはいいことだろうが、カジノと同じ世界不況・金融危機の渦に巻き込まれている意味では同じことだろう)。
セガの前身ともいえる中山がやっていたエスコ貿易については触れた。このエスコの中山の番頭だった人物が森という人物で、後にアルゼ(当時ユニバーサル販売)の営業本部長になる。
この森が大川と組んで、当時の企業会計ソフトのパイオニアだった大阪の企業が倒産したときに、その会社を買収。昭和43年、大阪北浜にコンピューターサービス㈱が設立される(買収した会社の名前をそのまま流用したかどうかは調査していない)。実はこれが、CSKの前身だ。社名をCSKに変更したのは昭和62年。この年、東京に(たしか霞ヶ関だったか?取材に行ったことがある)日本カードセンター?というのが設立されている。現「㈱クオカード」だ。プリペイドカード推進が目的で、僕の記憶が正しければ、当初は自販機でのプリペイドカード事業だったはずである。取材に行って驚いたのだが、取材に応じた幹部の中に、グローリーの人間がいたことは憶えている。同時期、大阪の住友商事が同じような自販機でのプリペイドカード事業部門を立ち上げていて、そこから聞いて日本カードセンターに取材に行ったような気がする。パチンコプリペイドカード導入前夜だ。
ついでに、これはカードに特化してまとめて書こうと思っていたのだが、熊取谷稔がパチンコカードでこの業界の「インのクリア」を旗幟として三菱商事を引き込んで最終的には内部クーデターまで起こさせて旧全遊協組織を崩壊させるに至る。当時の警察庁保安課長の平澤勝栄はあくまで熊取谷と故後藤田正晴の代理人だった印象も強い。「国策」と平澤が言っていたのはその背景がある。
ついでのついでに、日電協に貢献してパチスロの市民権を確立させたのは初代(濱野を短期暫定理事長として)理事長の吉武辰雄、2代目の柿内正憲なのだが、その吉武が亡くなったときの葬儀委員長が故秦野章で、弔辞を述べたのが故後藤田である。2人とも政治家だが大物キャリア警察OBである。平澤も保安課長のときから政治家への道を選んでいた(僕は2回も取材して当人がそう言っていた)。
熊取谷がパチンコプリペイドカードに標準をあわせた契機は、東京のアイラブユーという全自動麻雀卓とホールの台間サンドメーカーを買収したことが大きい。これが「コスモイーシー」になる。
「ついでに」の本論に戻る。当時は警察庁の認可を得て「使用その日限り、その店だけ、使用金額1000円」(後に3000円になる)のハウスカードが広がっていた。販売会社や周辺機器メーカー、パチスロメーカーなどがこの新分野参画でハウスカードとそのカードサンドなどの機器を開発販売し始めた。カード主体の展示会を僕が企画し、それに併せて各地で結成されていた「全国青年部会の集い」を昭和62年4月に開催したが、この企画に快く応じて多大の金をつぎ込んでくれた当時の業界誌社長の意気には感謝している。が、そのあとしばらくしてから、僕とその社長の関係はギクシャクするようになる。お互いがあれだけの大イベントを挙行して、お互いが業界でチヤホヤされるようになったのが原因なのかもしれない。そこに取材で来ていた別の業界誌社長に「すごくいい発想だね、俺もここまでは考えなかったよ」と声をかけられた。ところがこの社長は翌年に、周辺機器メーカーを集めて現在の自動サービス機工業会を作ってしまったのである。1枚も2枚も上手だった。
「ついでに」の本当の本論。ハウスカードの劈頭は最初に宮崎県郡部のホールに導入されたのがセントラル通商が独自に開発したカードシステム。たしか昭和61年。全遊協がこれについては「時期尚早」という論議を重ねながら、最終的に警察庁の「当日限り、その店だけの使用、1000円まで」の条件で認可された。
このセントラル通商の開発者であり社長だったのが、アルゼ岡田の実兄。共にユニバーサル時代から事業をやっていたが、どういう理由からか袂別して自分で岡山で部品と機器開発会社をやっていた。その岡田兄については鹿砦社「アルゼ王国の闇」第2弾に詳しくインタビュー取材で書かれているので割愛する。僕が当時、その岡田兄から聴いたのは、ハウスカードの発想は三重の受取票制度(換金システム)だったということだ。つまり、最終的には三重方式を敷衍させて、パチンコカードで指定商店やスーパーなどで買物ができるものにまで進めることが岡田兄の構想だった。
が、この構想を「インのクリア」という大義名分とその政治腕力で熊取谷が「全国共通プリペイドカード」にすりかえる。同時に大手財閥企業を呼び込んだ「ジャパンネットワークシステム」「エルイーテック」によるアウト、オンの業界改造計画をスタートさせたわけである。
さてさて、カードについてはいずれまた。オリンピアマシンの日本における濫觴(らんしょう)は昭和39年のセガとタイトーの国内初のもの。翌年に東京銀座のゲームセンターに導入されたがすぐに終わってしまったことは以前に書いた。当時のセガはまだ会社名は「日本娯楽物産㈱」だ。創業は昭和26年、日本娯楽物産設立が昭和35年で、この年に国産初のジュークボックス「セガ1000」を開発販売、のち昭和40年にこの企業名から㈱セガ・エンタープライゼスに社名変更する。セガのもともとの前身は米国資本の「(有)ローゼン・エンタープライズ」という会社で、米軍基地やキャンプ地のゲーム機管理会社。ここを日本娯楽物産が吸収合併して国内におけるアミューズメント施設の運営をスタートさせる。
このセガに、先のCSKグループが資本参加したのが昭和59年である。翌年に「UFOキャッチャー」発売。
で、セガにCSKを資本参加させてその発展の礎を築いた人物、さらにサミーが製作所と工業のときに2回の資金難と業績悪化による瀬戸際をCSKの大川を紹介して助けた人物こそ、あのドン氏なのである。前にも書いたが、もともとタイトーの営業マンであり、その後の人間関係等については「花月会の群像」を参照いただきたい。サミーの株式上場においてもドン氏の存在が大きく作用している。コナミの窮状を救ったのもこの人だ。ゲーム業界、パチスロ業界の「ドン」「陰のフィクサー」と呼ばれる一端がここでも垣間見られる。