辞意を表明した森喜朗会長（Ｃ）朝日新聞社

選手村村長の川淵三郎氏（手前左端）と選手村を視察するＩＯＣのトーマス・バッハ会長（Ｃ）朝日新聞社

マスコミの世論調査でも、森氏の失言は菅政権の支持率低下の要因になっていることがよくわかる。

そして、自民党の二階俊博幹事長も、森氏の失言後にオリンピックのボランティアを辞退者が急増していることについて「辞めたいなら新たに募集する」と発言し、炎上。菅首相はますます窮地に追い込まれていた。

「森氏の失言があまりに批判が根強く、菅首相も内心、森氏が辞任表明してくれないかと思っていた。マスコミの世論調査でも森氏の失言は問題という回答が9割もありましたからね。国会答弁で官邸が橋本五輪相に『不適切』と言わせたのは、抗議の現れでした。これまで『森氏に辞めてくれと誰が説得するのか』と押し付け合いになっていた。一時は森氏の説得を『安倍氏にお願いしては』との声もあった。しかし、森氏は母校の早稲田大学の1年先輩でもある川渕氏が引き受けてくれるならメンツも立つと退任を決めた。一番安心しているのは菅首相でしょう」（前出・自民党幹部）

　しかし、コロナと同様、今回の問題も後手の対応だった。政権運営がますます厳しくなることは間違いない。

（今西憲之）


※週刊朝日オンライン限定記事

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