東京女子医科大学で職員に向けて、新型コロナウイルスに感染し仕事を休んだ場合、「原因によっては無給」などとした文書が出されていた問題で、労働組合が１０日、大学側に文書の撤回を求めたことがわかりました。

　先月２９日付で東京女子医大の職員向けに出された文書には、新型コロナウイルスに感染した際、その原因が法人からの自粛要請に反する行為や明らかに不適切な行為にあたる場合は「休業中の給与は無給とする」などと書かれていました。

　これに対し、１０日、東京女子医大の労働組合が「何を基準に判断するのか明確にされていない」「『懲罰』ともとれる内容だ」「心身ともに苦労されている職員に対して、あまりにも酷い対応」などとして、大学の理事会に文書の撤回を求めたことがわかりました。また、この問題を報道機関に情報提供した職員らについて、「犯人捜しのようなことが行われていると聞く」として、そうしたことをするのをやめ、「説明もないまま、上意下達方式で一方的に文書を出したことを反省するべきだ」としています。

　大学側はこれまでの取材に、「感染したことのみをもって無給とする方針を掲げたものではない」などとしています。