政府は１０の都府県を対象に出されている緊急事態宣言について、感染状況が改善されている地域も週内の宣言解除を見送る方針を固めました。

　「新規の感染者数は１か月において大幅に減少しており、その傾向はこの１週間でさらに確かなものになってきています。しかしながら多くの地域で病床のひっ迫が続いています」（菅義偉首相）

　菅総理は、依然、医療体制がひっ迫している地域が多数あることを指摘しました。政府では改正特措法が施行される１３日を前に、１０都府県の解除の検討を進めていましたが、政権幹部の１人はＪＮＮの取材に対し、「解除はやらない。もう１週間様子を見る」として、週内の解除を見送る考えを明らかにしました。