「一定程度国内入っている」“変異”9県13人確認[2021/02/09 23:30]

厚生労働省は9日、新たに9つの県で、合わせて13人が、新型コロナの変異ウイルスに感染していたと発表しました。そのうち、福島、新潟、茨城、栃木、群馬、長野では、初めての確認となります。
田村厚生労働大臣：「ある程度、市中に広がっているというわけではないが、ただ孤発例が増えてきているのは、一定程度は、国内に入っていることは確か」

感染が明らかになった各自治体は、急きょ、相次いで、会見を開きました。
茨城県の担当者：「50代男性、居住地茨城県、感染確認は1月下旬で無症状」
変異ウイルスへの感染は、国立感染症研究所による遺伝子解析でわかったといいます。
茨城県の担当者：「県から依頼して検査を受けてもらったわけではない。全体的にモニタリングをしているなかでということだと思う。国立感染症研究所に送られた経緯は承知していない」

確認された13人のうち、神奈川の男女2人は、南アフリカ由来の変異ウイルスに感染していました。これまでに感染が確認されたアフリカに滞在歴がある女性の濃厚接触者でした。この2人以外は、イギリス由来の変異ウイルスに感染していたといいます。実は、この11人には共通点があります。場所は明らかにされていませんが、同じ施設を利用した職場の関係者でした。濃厚接触者は29人いて、厚労省が調査を進めています。

これで、国内で確認された変異ウイルスの感染者は105人となりました。
“新型コロナ”対策分科会・尾身会長：「変異は感染チャンスが多ければ多いほど変異株の拡散が起きる。変異株の拡散を防ぐためにも、しっかり感染対策を取る必要がある」
国立感染症研究所・脇田所長：「ほとんどの症例というか、感染はリンクが追えている状況。市中で全くリンクがない状況で 変異株に感染をしてしまうといった状況にはないと理解している」

東京都の新規感染者は412人でした。
小池知事：「減少傾向にはある。皆さんの協力のたまものである。色んな解除情報など、ほかの地域で出ているが、現実はそういう状況にはない」

大阪府は、1週間平均の新規感染者数300人以下、重症者病床の使用率60％未満の、どちらかが7日間続けば、国に解除を要請するとしてきました。9日の大阪の対策会議で、解除の基準は、新規感染者数と重症者病床使用率のいずれかではなく、両方満たすようにすべきとの意見が多く出ました。
吉村知事：「特に基準として甘いとは考えていない。（解除を）急いでいるわけではない。収入が減り、生活が出来なくなり、いろんな支援策はあるが、商売ができず、生活が厳しいという人は、宣言が長引けば増える。病床のひっ迫度を考えて、来週にもう一度、本部会議を開催したい」

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