ロイター社の対応は

　A氏は2月5日、「週刊文春」の取材に対し、12月25日にパブへ行ったことを認め、「（帰国時に）陰性で、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った1度きりです」と回答していた。

　一方、ロイター社には2月8日に、事実確認の取材を申し入れたところ、同日、次のような回答があった。

「弊社では、貴殿のご指摘のある状況をこれまで認識しておりませんでした。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。当該ジャーナリストが新型コロナウイルスの診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

　そして、2月9日16時にスクープ速報で、「週刊文春」が本件を報道したところ、翌10日、ロイター社の広報責任者から連絡があり、「当該従業員はもう弊社では勤務しておりません」とA氏が退職したと説明、懲戒解雇か否かの確認は応じなかった。

　関係者によると、自主退社という形をとったという。

　ロイターの駐在員だったから可能だったA氏の海外からの再入国。今後のロイターの対応と説明が注目される。

　2月10日（水）発売の「週刊文春」では、A氏の参加したパーティーで何が起きていたのかを報じている。