時短協力金、大阪市支給済みは4分の1　募る不満

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などへの時短営業協力金の支給が滞っている。「第3波」に伴い2020年11月末から対象となった大阪市北区・中央区の店舗への支給率は申請から1カ月半で4分の1にとどまり、飲食店からは不満の声が相次ぐ。申請件数の多さに加え、審査に時間がかかっていることが要因にある。緊急事態宣言延長が2日に決まり、時短営業も長期化。宣言に伴う今後の支給も目詰まりが起きかねず、飲食店...