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「触れ合えない時代」のいま、コンパニオンロボットが注目されている

人との接触を最小限にしたライフスタイルが求められるなか、孤独感を和らげる手段として注目されているのが、コンパニオンロボットやソーシャルロボットだ。そのさまざまな効果に期待が集まる一方で、研究者たちからは、セキュリティやプライヴァシー、そして倫理的な問題を懸念する声も上がっている。

Well-being

サンドラ・ピーターセンが担当している患者は、みな高齢だ。「最も若い患者さんで72歳なんです」と、彼女は言う。なかには100歳を超える患者たちもいる。

高齢者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかった場合に重症化しやすく、死亡者のなかでも高齢者の割合は群を抜いて高い。感染予防にはソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)が効果的だが、この方法は高齢者を極めて孤独な状況に置いてしまうという問題もある。

触れ合えない孤独感をロボットで癒やす

ピーターセンはテキサス大学タイラー校看護学部のプログラムディレクターを務める傍ら、ダラス・フォートワース地区で高齢者の訪問看護もしている。彼女が受けもつ患者たちは新型コロナウイルスの打撃を大きく受けており、ほどんどの場合は愛する人たちと共に過ごすこともできず、ひとりで病と闘わざるをえなくなっている。

ピーターセンの患者からも何人か感染者が出てしまったが、彼女はこの恐ろしい時期に心の支えとなる手段を意欲的に取り入れている。その手段とは、ロボットセラピーだ。

ピーターセンが選んだのは、かわいらしく陽気なロボット「PARO(パロ)」である。日本の産業技術総合研究所(産総研)上級主任研究員でロボット工学者の柴田崇徳によって開発されたパロは、患者の寂しさを紛らしてくれる。

「パロのようなソーシャルロボットは、ますます重要な役割をもつようになっています。新型コロナウイルスに感染しやすいお年寄りにとっては特にです」と、ピーターセンは言う。「パロは、こんなときのためにつくられたのです」

介護現場での効果

パロは医療機器というより、高級なおもちゃのように見える。タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルとし、人間の乳児ほどの重さに設計されているパロは、抱かれると喜び、体を揺らし、どきっとするほど表情豊かな目をぱちくりさせる。

だが、パロは単なる可愛らしいロボットではない。その抱きしめたくなるような毛皮の下には、人間を喜ばせるために設計された高性能な人工知能(AI)が内蔵されているのだ。

ピーターセンの患者の孤独を紛らしているパロだが、介護現場におけるロボットの役割について倫理的に懸念する声も上がっている。2003年に商品化間近のパロが公表されて以来、有識者は現実の人間同士の交流の機会をパロが奪ってしまうのではないかと懸念を示してきたのだ。

しかし、パロは明らかに役立つ上に、特に孤独感が強まるソーシャル・ディスタンシングの時代には心の慰めになりうる。

ピーターセンは以前、パロがアルツハイマー病の患者に与える影響を研究したことがある。その結果、患者の向精神薬への依存が減り、血圧や酸素濃度にも改善がみられ、心を閉ざしているように見えることが多かった患者の感情を刺激していたこともわかったという。

「短期記憶が乏しいと思われていたアルツハイマー病の患者さんたちに、パロと触れ合ってもらいました。すると研究が進むにつれ、患者さんたちはパロが近づいて来ると、パロだとわかるようになったのです」と、ピーターセンは語る。「8年間も言葉を発しなかった女性が話し始めたというご家族からの報告もありました。最初の言葉は『大好きよ』だったそうです。パロに向かってそう言ったのです」

アニマルセラピーに似た効果

家族と意思疎通できない女性がロボットと絆を結ぶなんて、心配に思うかもしれない。しかし、ロボットと心理的な絆を結ぶという奇妙さを気にせずにいられる人々にとって、このような間柄は非常に有益な関係になりうる。

カリフォルニア・ポリテクニック州立大学の倫理および新技術グループ(Ethics and Emerging Sciences group)で特別研究員を務めるジュリー・カーペンターは、パロに関する研究を続けている。カーペンターいわく、パロはアニマルセラピーに似た効果をもたらすという。

さらにパロが人工物であることも、忙しい介護者たちに重宝されているとカーペンターは言う。「パロが利用されている介護施設の状況を考慮すると、動物の訪問を受けるよりもパロを置いておくほうが介護者にとっての負担が少ないのです。動物のように体を清潔にしたり面倒をみたりする必要がないので、介護者は入居者たちの世話に集中できます」

だからといって、パロが人間同士の交流を完全に代替することにはならない。それでも、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット倫理学を研究するケイト・ダーリングによると、人との交流が最も必要なときにパロは不安を和らげる可能性を秘めているという。

「いまのように他者と交流できない時期は、相手がセラピーロボットであろうと、誰とも交流できないよりは間違いなくずっといいのです」と、ダーリングは言う。

ウイルスと闘う人たちのストレスを軽減

パロを開発した産総研の柴田は、パンデミックにおいてパロをセラピーの手段として使い始めた世界各地の人々と連絡を取り合っている。柴田によると、パロは高齢者の認知症ケアで目覚ましい効果を上げているだけでなく、このパンデミックをきっかけに新たな役割もいくつか果たすようになったという。

例えば5月には、新型コロナウイルス検査に関する電話相談を受ける東京都内の大規模コールセンターで働く人々に、ストレス解消ツールとしてパロが寄贈された。また、柴田はアトランタの集中治療室(ICU)で働くある34歳の看護師と、メールによるやりとりも続けている。その看護師は、愛する人々やペットと離れて暮らさなければならない状況に耐える方法として、4月からパロを使い始めたという。

「もともと彼は、自宅で家族と愛犬とともに暮らしていました。しかし、家族に新型コロナウイルスをうつしてしまうリスクを避けるため、別の家に引っ越したのです」と、柴田は言う。家族とともに暮らせる日まで、その看護師にとってパロは擬似的な交流相手となっている。

サーヴィスが終了した事例も

とはいえ、この交流相手は高くつく。パロが主に施設で用いられている理由は、米国内では約6,000ドル(約64万円)するなど、大半の個人には手が出ないほど高価だからだ。「価格のせいで使用のハードルが高くなっています」と、カーペンターは言う。

もちろん、孤独を癒やすために開発されたコンパニオンロボットは、パロだけではない。子どもや高齢者を見守るためのカメラも搭載したソニーの元気なロボット犬「aibo(アイボ)」もそうだ。パロより低価格とはいえ、約2,800ドル(約30万円)[編註:日本での本体価格は19万8,000円]する。

もっと手ごろな価格のロボットもある。例えば、Joy for Allのぬいぐるみのようなロボットは、米国の家電量販店であれば約130ドル(約14,000円)で購入可能だ。とはいえ、これは医療機器というよりはおもちゃである。

14年に発売された価格900ドル(約95,000円)のソーシャルロボット「Jibo(ジーボ)」は、コンパニオンロボットの主流になるのではないかと見られていた。ところが、Jiboのプロジェクトは19年に終了し、ユーザーはプラスティック製の小さな友だちが機能しなくなってがっかりすることになった。AIとの絆のもろさを示す出来事である。

ロボットを気遣うユーザーたち

イスラエルのスタートアップIntuition Roboticsが高齢者支援向けに開発した“デジタルコンパニオン”の「ElliQ(エリーキュー)」はまだ発売前だが、新型コロナウイルスのパンデミックに際して無料のベータプログラムを提供し始めた。

一部のユーザーはベータプログラムの一環として、Intuition Roboticsの研究チームによるインタヴューとモニターに応じている。このプログラムを通して同社は、ユーザーとロボットの会話内容など、ユーザーがElliQと実際にどのように交流するかに関する深い洞察を得られたという。

ElliQには、ふわふわのアザラシのような手触りの魅力はない。それでもユーザーたちはパンデミックにおいて、このロボットのウェルビーイングを気遣っていた。

ユーザーとロボットとの会話からは、人々が友だちにするような質問をロボットに投げかけていることがわかった。「『COVID-19の症状は? この地域の感染者数は?』といった会話を想像するかもしれませんよね」と、Intuition Roboticsの共同創業者のドー・スクーラーは言う。「しかし、興味深い会話もありました。ユーザーたちはElliQの調子を心配していたんです。『気分はどう、ElliQ? ElliQ、あなたも感染するの? ElliQ、怖い?』といった会話が、よくされていました」

プライヴァシーと倫理上の懸念

ElliQのベータ版ユーザーが、Intuition Roboticsの調査に応じるかは任意だった。しかしこの調査からは、この種のコンパニオンロボットがユーザーの情報をどれほど保護できるのか、きちんと精査されなくてはならないことがわかる。高性能なコンパニオンロボットの多くは、ユーザーへの反応をカスタマイズするために情報を収集しており、都合のいい監視装置になりうるからだ。

カリフォルニア・ポリテクニック州立大学のカーペンターは、コンパニオンロボットについて「プライヴァシーの問題もいくつかありますし、倫理的な問題になりかねない点もあります」と話す。

「ユーザーが認知症を患っていて、リスクを認識できない場合は特にです。現在ある多くのコンパニオンロボットは、情報をクラウドではなくロボットに保存するなど、セキュリティー面にも気を遣っています。それでも、こうした懸念は頭に入れておくべきです」

パロやElliQのメーカーをはじめとするコンパニオンロボットを扱う企業の多くは、こうした懸念を真剣に受け止め、プライヴァシー保護の施策を導入しているという。例えば、パロは情報をローカルに保存し、インターネットにも接続できない。ElliQは情報をクラウドに保存する場合もあるが、スクーラーによるとIntuition Roboticsは、こうした情報を保護するために「いかなる労も惜しまない」という。

しかし、パロやElliQのようなロボットが提供する支援や親交について、スクーラーたちはより大きな疑問を呈する。パンデミック後の世界では、この種のロボットの必要性が減るのではないか、という疑問だ。

「COVID-19に何かプラス面があるとすれば、それは社会で孤立したお年寄りがどのように過ごしているか、人々が理解することだと思います」と、スクーラーは言う。「仕事に戻っても、孤立したお年寄りのことを忘れてほしくはありませんから」

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社会を支えるテクノロジーに不可欠な「信頼」

巨大化したプラットフォーマーや、フェイクニュースやヘイトが入り交じるソーシャルメディア空間を筆頭としてデジタルテクノロジーに対する信頼が低下するなか、「信頼」こそが企業のデジタル変革を促す重要なキーワードになるかもしれない──。

2020年12月、日本オラクルの社長に就任した三澤智光は「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」という新たなるヴィジョンを掲げた。

「ITベンダーの多くはお客さまに『寄り添う』と表現するんです。けれども、わたしたちはITやテクノロジーの専門家ですから、当然ながらお客さまよりその点では優れていなければならない。だからこそ、同じ目線ではなくアドヴァイザーとして導くことで、信頼を獲得できると思うんです」

社会を支えるインフラという視点からも「信頼」は欠かせないものだ。オラクルのテクノロジーは、携帯電話会社や、証券取引所における取引の仕組み、銀行のインターネットバンキングなどで活用されており、「日本で携帯電話を契約しようとすれば、オラクルのテクノロジーを必ず利用していることになります。これは社会基盤と言えますよね」と三澤は語る。

「社会基盤の領域で社会に貢献する」ことは、三澤個人にとっても重要な点だという。三澤は日本オラクルを2016年に退社後、日本IBMに転職。4年ぶりに復帰し、社長に就任している。社会基盤を広く支えているというレヴェルで社会に貢献できる外資ITベンダーはIBMかオラクルしかないことが、復帰の理由だったという。

また、セキュリティという意味での信頼も重要になってくる。9,700社以上が利用している財務会計・人事のパッケージを提供するスーパーストリーム社からは「顧客データがフル暗号化されるクラウドサーヴィスはオラクルだけ」と言われたという。強固なデータ・セキュリティに関する数十年にもわたる実績をもとに、高度なセキュリティを備えたクラウドサーヴィスを提供している。

テクノロジーの専門家というポジション、社会を支えるクラウドサーヴィスにおいてのセキュリティという観点からも「信頼」が重要なキーワードとなっている。

三澤智光 | TOSHIMITSU MISAWA
1987年、富士通に入社。95年、日本オラクルに入社。専務執行役員テクノロジー製品事業統括本部長、副社長執行役員データベース事業統括、執行役副社長クラウド・テクノロジー事業統括などを歴任。2016年、日本IBMに入社、取締役専務執行役員IBM クラウド事業本部長などを務める。20年10月にオラクル・コーポレーションのシニア・バイスプレジデント、同12月に日本オラクル執行役社長に就任。

アフターデジタルに向かう、最初の一歩

三澤は社長就任の記者会見で、「お客さまとともにデータドリヴンなデジタル・トランスフォーメーション(DX)を実現したい」と表明している。日本オラクルは、自社のサービスを使ってDXを行ない、これによって得られた知見やノウハウを製品やサービスに反映し、顧客に還元していく。この自らのDXを行なっているのが「Oracle@Oracle」というプロジェクトだ。Oracle@Oracleのメインテーマは、クラウドを活用したデータドリヴンなDXである。ビジネス環境のさまざまな変化に迅速に追随するために、オンプレミスからクラウドへの移行、オラクル社内の各種情報のシングルデータモデル化、AIを活用した業務の自動化などに取り組んでいる。

その成果として、契約書の電子化率が8%から92%へ、契約書の社判捺印を1,500件から2件に、四半期決算発表にかかった期間が昨年より3日間短縮され16日間となった。「東証一部上場企業である日本オラクルが実践したことは、お客さまの経営層の方々にすごく響いています」と三澤は語り、これらのOracle@Oracleの成果を多くの顧客に届けていくという。

意外にも、このようなバックオフィスの効率化が、デジタルがもたらす社会変革の第一歩になると、三澤は考える。

「『アフターデジタル』で言われるような、デジタルがわたしたちの日常を飲み込んでいく世界はすごく理解できますし、文化論的にも面白いと思うんです。ただ、それを現実のものとするには、データの統合であったり、バックオフィスのDXであったり、そういったことが当たり前のように実現できる世界でなければなりませんよね」

『アフターデジタル』や「ミラーワールド」といった未来像に近づく“基盤”をつくるためにも、日本オラクルではシングルデータモデルによるプロセスの効率化と最適化、AIによる自動化、オープンテクノロジーによる拡張、クラウドによるコスト削減というメリットを活かし、顧客のDXを支援していく。

近未来のクラウドは「機械学習」と「UX」が重要に

『WIRED』US版の創刊エグゼクティヴエディターを務めたケヴィン・ケリーは「AIは電気のように日常を流れる存在になる」と語った。高度に発展したテクノロジーが日常生活に溶け込み、アンビエンスな佇まいを獲得するとすれば、クラウドの未来はどのようなものだろうか? 三澤はオラクル創業者で、会長兼チーフテクノロジーオフィサー(CTO)ラリー・エリソンの言葉を引きつつ、その未来像を語る。

「ラリー・エリソンは『クラウドによってITは公共インフラのようになり、その複雑さはユーザーに感知されず、電気や水道のようなものになっている』と語ったことがあります。SaaSのようなアーキテクチャを軸にデータの統合、統合されたデータを活用した機械学習による業務の自動化によって、その未来は近づいてくるでしょう」

オラクルは「Oracle Autonomous Database」を提供している。AIで自己稼働・自己保護・自己修復する自律型のデータベースだ。企業はデータベースの維持や管理にかかる労力やコスト、セキュリティのリスクを削ることができる。しかし、チューニングやメンテナンス、バックアップ、パッチを当てるといった各業務はまだ完全には自動化できておらず、未だ人手を必要とするものだ。自動化や自律型のデータベースによって、人が携わる業務は変化していく。

「いままで人がやらなければならなかった業務が自動化されれば、そのノウハウをもった方はより付加価値の高い仕事ができるようになる。データベースの自動化や自律化というものは、人が関わる仕事の領域も変化させます」

次世代のクラウドにおいて、機械学習とともに重要なキーワードとして挙げているのが「UX」だ。日常生活のなかでチャットボットによるインターフェイスは浸透しているものの、それが業務アプリケーションにおいてもスタンダードとなり、新たなユーザー体験をもたらす未来を三澤は構想する。

「いままでは業務アプリケーションにおいても特別なインターフェイスが用意されていました。しかし、現在のAIの進化を考えれば、たとえば経費精算においても領収書を写真で撮ってアップロードするだけといったような、ユーザーの手間がかからず、日常に浸透しているチャットボットが主流になっていくと思うんです」

身近な課題をテクノロジーで解く

クラウドの進化の傍ら、日本オラクルが進めているのが社会課題を解くためのクラウドの活用だ。たとえば、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーン社とともに認知症の前段階である軽度認知障害の検知エンジンを開発し、認知症患者数の増加を抑制するためにオラクルのクラウドを活用していく計画だ。

「テクノロジーはいかにして社会課題の解決に貢献できるのか、を示していきたいんです。認知症はとても身近なものですから、そういった課題に対してテクノロジーができることを示すという点でもユースケースとして優れていると思うんです」

大企業からスタートアップまで顧客を拡げ、ときには社会課題の解決のために次世代クラウドを活用している日本オラクル。社会課題解決や社会インフラのデジタル・トランスフォーメーションに貢献した先で、日本オラクルが見据える未来を次のように話してくれた。

「いまトランザクション処理の限界やバッチ処理というものがなくならないのは、トランザクションが発生するたびにREDOに書き込みが行なわれるからです。もしこれがなくなれば、たとえばスマートフォンが製造されてから顧客の手元に届くまでの合計のバッチ処理が短縮され、それに伴いサプライチェーンも短縮されますから、ビジネスモデルが大きく変革されるはず。そうすると、製品を発売するサイクルや使用するチャネルの最適化といった観点からも変化が起きますよね。オラクル自身がイノヴェイションを起こすというよりも、わたしたちはテクノロジーが世の中を変えていく一助になれればと思っているんです」

[ 日本オラクル ]