大阪「緊急事態」解除要請見送り　来週にも改めて判断

大阪府は9日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国への緊急事態宣言の解除要請を現時点では見送ると決めた。8日に府独自の解除要請基準をクリアしたが、病床逼迫が続いていることを重視。今後の感染状況を見て、来週にも改めて判断することにした。

吉村洋文知事は会議で「重症病床使用率がまだ少し高く、もう少し抑えたい。来週、本部会議を開き、要請するか判断したい」と話した。

大阪府は①新規感染者数（7日間平均）が300人以下②重症病床使用率が60%未満――のいずれかを7日連続で満たした場合、専門家の意見を聞くなどしたうえで、国に宣言解除を要請するとしている。このうち①の新規感染者数の基準について、8日まで7日連続で達成した。

一方、②の重症病床使用率は61.9%（9日時点）と高止まりしている。80%に近かった1月中旬に比べれば、新規感染者の抑制などで改善したが、独自基準に達していない。府によると、30代以下の感染者がピークの約1割に減る一方、60代以上の減りが鈍い。宣言発令以降に高齢者施設でクラスターが32件発生したことなどが要因で、医療体制が逼迫した状態が続いている。

吉村氏はこれまで、解除要請の際には京都、兵庫の両府県と足並みをそろえる考えを示してきた。京都府の基準は①新規感染者数（7日間平均）が50人を下回る②人工呼吸器などを使える重症病床38床の使用率が50%を下回る――の2つ。兵庫県は①1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人以下②重症病床使用率が50%未満――を基準案の柱としている。京都、兵庫は2種類の基準をいずれも7日連続で満たすことを条件としており、8日時点では未達成だ。京都府の西脇隆俊知事は9日、基準達成が12日ごろになるとの見通しを示したうえ、解除要請するか週明け以降に判断すると説明した。