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@daisukeitou1976

ランド研究所の調査報告書と異なり、感情的にドローン導入を煽る論考ランドの調査報告書は、米国防方針に基づき、同盟国及びパートナー国を米国の影響力維持に貢献させるため、責任分担の理解と負担の最適化を図る大規模研究の一部です。ドローンは、そのまた一部です。

自衛隊はいい加減に「ドローン」を導入せよ（部谷直亮） @gendai_biz

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午前10:08 · 2021年2月8日Twitter for Android

返信先:

@daisukeitou1976

さん

(承前) ランド報告書では、日本は、専守防衛政策を堅持し、自衛隊は必要最小限度の実力を持ち、防御的ではあるが、地域の平和と安定を支えるために積極的な役割を果たしている。日本は、米国が槍、日本は盾という責任分担を最適としている。非戦闘活動(海外派遣や災害派遣)で教訓や技能を磨いている。

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

2月8日

(承前) ランド報告書の第６章は、自衛隊の全般的な強みについて記述高練度の隊員といくつかの高度先進プラットフォーム(装備体系)による１　米軍との相互運用性(インターオペラビリティ) ２　防空·ミサイル防衛システムの整備及び運用３　新領域(宇宙、サイバー、電磁スペクトラム)の優先整備

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

2月8日

(承前) ランド報告書の第７章は、自衛隊の全般的な課題(強みを活かすために克服すべき課題) １　地域(東シナ海)有事のみならず、自国防衛に重要な鍵となる能力の欠如２　統合(情報指揮統制の連接)性が殆どないこと３　急速に加速する募集人口の減少と隊員の高齢化ドローンは、1項に出てきます

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

2月8日

(承前) 重要な鍵となる能力とは? ランド報告書は、自衛隊は主要な分野で高度な能力を有しているが、地域有事(島嶼防衛を含む)に関連する能力が欠如している。１　長距離攻撃能力２　機雷敷設能力３　電子攻撃能力４　武装·非武装を問わず無人アセット(無人機や水中無人機等)

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

2月8日

(承前) 私見防衛力整備は戦略次元に含まれます。戦略とは、やりたいこととやれることの吻合を図ること。つまり優先順位をつけることであり、ドローンもその中で考えるものですなお、ランド報告書では、米軍の戦闘基地使用、一体化、日本防衛予算増要求、日本が最前線に立つことも提案されています

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

7時間

【追加】ランドの報告書を読み解くには、前提が必要です。米国は、2013年のIAMD（防空ミサイル一体防衛）推進以降、現在の米国が同盟国及びパートナー国に何を求めているのかが明確に書かれています。米国は現在、JADO（全領域統合作戦）の開発を進めています。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

7時間

（承前）　その肝は、ABMS（先進戦闘マネジメントシステム）に代表されるJADC2です。そして、同盟国及びパートナー国には、Integrated JADO（一体型全領域統合作戦）を求めています。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

7時間

（承前）　これを踏まえ、インド太平洋地域における米国の優位性の確保のために、東シナ海有事における日本の貢献について書かれているのが、本報告書です。それ故、指揮統制についての記述割合が多いのです。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）この米国の同盟国及びパートナー国の利活用について、「納税者として考えるべき点」として、ドローンより深刻なことが多数書かれています。ランドの報告書では、一体化作戦を実施するために、我が国に対して、米国を支援し得る法改正、防衛費増額、米軍基地の戦闘時利用許可を提案（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　ドローンについて、ランドの報告書において、無人システム（無人機や水中無人機システム）は、我が国島嶼部の地理的特性、地域住民感情、貧弱な輸送力を前提とした島嶼防衛の３つの提案のうちの一つに過ぎません。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）３つの提案とは、１　民間飛行場等のデュアルユース（軍民両用）２　迅速な展開可能アセットやデコイを格納し得る前進基地構築３　各島嶼に分散した無人システムの利用（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　ランドの報告書の「重要な鍵となる能力」や島嶼防衛の「３つの提案」のどれに優先的に取り組むかは、我が国がやりたいこととやれることの吻合次第なのです。ドローンに特化すれば解決する話ではないので、ドローンが最も重要だと論述するのであれば、その理路を明らかにするべきです続く

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）空自の無人機取り組み取り組みは、無人機開発と小型無人機等対処の２つに分かれます。無人機は、我が国の航空法、電波法、小型無人機等飛行禁止法（2016年、改正2020年）、各特措法に基づいて開発運用、対処されます。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　防衛省は、平成28年に「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」を出すなど、戦略の基となるビジョンを公表し、現に予算が付いて研究開発しています。当然、研究開発と運用研究が切り離されているわけはありません。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　空自は、2035年の次代機開発に合わせて随伴型無人機の開発を急いでいる一方、米軍のJADO（全領域統合作戦）、SkyborgやGremlin計画といった研究を参考にしています。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　しかし、米国と我が国は、特徴、環境、地理、法令及び制度等が全く異なりますので、米国の考えをそのまま移植するわけには行かず、また、米国から物買いをすればそれで終わりというわけでもありませんので、その点の留意と苦心しているのが現在の位置です。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）　小型無人機等対処（ドローン対処）は、米統合参謀本部による無人機の５分類のうち、小型機等を対象としています。　2020年の小型無人機等飛行禁止法改正を踏まえ、2019年に防衛相統一予算として、事業がスタートしました。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）ドローン対処には、３つの方法があります。１　乗っ取り２　電波妨害３　捕獲　このうち、乗っ取りは、電波法違反に該当するのでできません。　ですので、防衛省・自衛隊は、２と３に力を入れており、空自にも2020年以降、各基地に資器材が導入されつつあります。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）我が国の小型無人機に係る取り組みは、政府会議に詳しいです。 kantei.go.jp/jp/singi/kogat 「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」 mod.go.jp/atla/soubiseis 防衛白書＜解説＞有人機と無人機の協調技術について mod.go.jp/j/publication/ （続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

【補足】現代ビジネスの論考が、何故、「感情的」なのか？ランドの報告書の意図的な誤訳や、ランドの報告書に依拠しない主張、不必要な形容詞・副詞の使用があるからです。要するに、チェリーピッキングです。（続く）

伊藤大輔(航空自衛官)

@daisukeitou1976

6時間

（承前）意図的な誤訳の例「自衛隊には、必要とする能力は何か、それをどのように採用するか、それをどこに配備するかの計画がない」 →ランドの報告書では、「lacks a well-thought out plan」則ち、「綿密な計画が欠落している」と言っています。全く無いという意味ではありません。（続く）