ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の100％子会社でネットを使って融資を仲介する「ＳＢＩソーシャルレンディング」（東京・港区、以下ＳＢＩＳＬ）は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったｍａｎｅｏグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。本誌はＳＢＩＳＬを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、ＳＢＩに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限（2月5日金曜日）に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を催促したところ「リリースに記載させて頂いている以上のことにはお答えいたしかねる」との返信があった。にわかに発足した第三者 ………