月次 全国企業倒産状況

件数は50年間で3番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は99件

　2021年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が474件（前年同月比38.6％減）、負債総額は813億8,800万円（同34.7％減）だった。
　件数は、コロナ禍の支援策が奏功し、7月から7カ月連続で前年同月を下回った。7カ月以上の連続減少は、2015年4-11月の8カ月に次ぐ減少となった。1月度の474件は4年ぶりに前年同月を下回り、1972年以降の50年間では1990年（455件）に次ぐ、3番目の低い水準。
　負債総額は、6カ月連続で前年同月を下回った。1月度としては1972年以降の50年間で、1990年（679億2,200万円）に次ぐ、4番目に低い水準。
　負債100億円以上の倒産が1件（前年同月2件）発生したが、同10億円以上が13件（同16件）、同5億円以上10億円未満が16件（同25件）、同1億円以上5億円未満が94件（同159件）と、それぞれ減少した。
　同1億円未満は351件（構成比74.0％、前年同月573件）と7割を超え、小規模倒産を主体とした状況が続いている。
　1月の「新型コロナウイルス」関連倒産は99件発生。2020年2月から累計893件に達した。

• 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が23件（前年同月36件）
• 形態別件数：破産が421件。法的倒産の構成比98.7％で過去最高を更新
• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが4県、減少40都道府県、同数3県
• 負債別件数：負債1億円未満の構成比が74.0％、5カ月連続で前年同月を下回る
• 業種別件数：コロナ禍の支援効果で、多くの業種で前年同月を下回る
• 従業員数別件数：10人未満の構成比が91.7％、2カ月ぶりに90％台
• 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は474件で、2カ月ぶりに100.0％

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち8産業で前年同月を下回る

　2021年1月の産業別は、10産業のうち、金融・保険業と情報通信業を除く8産業で前年同月を下回った。
　最多は、コロナ禍での緊急事態宣言の再発令による休業や時短営業などの影響が懸念される飲食業を含むサービス業他の174件（前年同月比33.5％減）で、5カ月連続で前年同月を下回った。また、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業を含む小売業が56件（同44.0％減）で、9カ月連続で減少した。このほか、建設業82件（同31.0％減）が10カ月連続、製造業37件（同56.4％減）が9カ月連続、卸売業55件（同57.3％減）が5カ月連続、不動産業19件（同17.3％減）が4カ月連続、運輸業20件（同28.5％減）が3カ月連続、農・林・漁・鉱業5件（前年同月13件）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
　一方、金融・保険業5件（同ゼロ）と情報通信業21件（前年同月比50.0％増）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

地区別　全9地区で前年同月の件数を下回る

　2021年1月の地区別件数は、2カ月連続で、全9地区で前年同月を下回った。
　四国9件（前年同月比35.7％減）は、9カ月連続で前年同月を下回った。このほか、九州42件（同37.3％減）が7カ月連続、関東175件（同34.4％減）が6カ月連続、中部62件（同42.0％減）と近畿130件（同33.6％減）、中国23件（同28.1％減）が5カ月連続、北海道7件（同66.6％減）と北陸9件（同59.0％減）が3カ月連続、東北17件（同63.8％減）で2カ月連続で、それぞれ減少した。関東では卸売業（61→16件）、近畿では飲食業を含むサービス業他（83→58件）などで、減少が大きかった。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. 大興製紙（株）／静岡県／クラフト紙製造ほか／140億800万円／会社更生法
2. （株）ＣＡＬＭＯ／兵庫県／不動産賃貸、管理／73億円／破産
3. 桜木管理（株）／千葉県／和食店ほか経営／35億円／民事再生法
4. （株）Ｙｓｎｇ／兵庫県／不動産賃貸、管理／32億8,900万円／破産
5. （株）綜合プランニング／群馬県／不動産賃貸業ほか／30億2,800万円／破産