「このコロナ禍で、50億円かけてツタヤ図書館を建てるんですか？｣
ある自治体関係者がそう言って絶句したのは、パナソニックの”企業城下町”として有名な大阪府門真市でのこと。門真市議会は昨年12月17日、2025年度に完成予定の新図書館（生涯学習複合施設）の指定管理者に、全国でレンタル店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を選定する議案を可決した。
新型コロナウイルス感染者が激増している大阪府では、1月の死者数が347人と全国最多を記録。今後、コロナ禍でどこの自治体も危機的な財政状況に陥りそうななか、門真市は50億円もかけて複合施設を建設するという。その施設の目玉が、中身が空っぽのダミー本をうず高く飾ることで有名なCCC運営の「ツタヤ図書館」だというのだから、いったいどうなっているのだろうか。
門真市では、中心市街地にある中学校跡地と、その周辺3ヘクタールに高層マンションや商業施設を建設する再開発計画を、2009年から進めてきた。その再開発計画のなかで、賑わい創出の切り札と位置付けられているのが、図書館と市民文化センターが同居する生涯学習複合施設。ここにカフェや書店も併設して、年間100万人が訪れる賑わい拠点にする計画だ。CCCは、建物の基本設計や施設の内装からかかわって、トータルに空間プロデュースを手掛けるとされている。また、それに先立ち新館開館1年前の2024年4月から、現在の市立図書館の運営も委託されるという。
CCCが運営するツタヤ図書館といえば、昨年6月に同社運営で全面開館した和歌山県和歌山市で噴出した”出来レース疑惑”を、当サイトでは繰り返し取り上げてきた。一昨年2月、同社の基幹事業であるTSUTAYA（現蔦屋書店）が、広告内容に虚偽表現があったとして消費者庁から景品表示法違反として1億1753万円の課徴金を課せられたのも、まだ記憶に新しい。
そうしたスキャンダルまみれのCCCを、なぜ門真市は「優れた事業者」として選定したのだろうか。プロセスを詳しく追っていくと、総額47億円ともいわれる国の巨額補助金目当てに、ツタヤ図書館を建設した和歌山市と驚くほど共通項が多いことがわかった。以下、そのポイントを挙げてみよう。
