接触確認アプリ「COCOA」開発当初から不安視する声　性善説を問題視も

■官僚はITが苦手？

「大学入学共通テストを受験する皆さん、なるべくスマホに『COCOA』をダウンロードしましょう」──こんな記事が1月13日、朝日新聞の名古屋地方版に掲載された。

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　記事の見出しは「いよいよ大学入学共通テスト　直前・本番で気をつけることは？」というものだった。

　感染対策の専門家でもある医大の教授は、朝日新聞の取材に対し、以下のようにアドバイスしている。

《ほかの受験生に感染させないためにも、試験日の14日前から自分と家族の健康チェックと検温をしてください。濃厚接触者になっていないか確認するため、接触確認アプリ「COCOA（ココア）」をなるべくスマートフォンにダウンロードしましょう》

　だが、朝日新聞は2月4日の朝刊1面に「接触通知、4カ月届かず　『COCOA』アンドロイド用で障害　新型コロナ」との記事を掲載した。

　更に同日、電子版で「接触確認アプリ障害、首相『お粗末だ』　予算委で答弁」と報じた。

　それまでは医師も推奨する優良アプリだった。しかし2月3日に不具合が発覚してからは、首相が「お粗末」と切って捨てる欠陥アプリに転落してしまったのだ。

■日本一のDL数

　COCOAをダウンロード（DL）する人は多かった。1月25日に共同通信が「アプリDL数、ココアが首位　コロナで上位にズーム、ウーバー」との記事を配信している。

　アメリカの調査会社が、「2020年、ゲームを除いて、日本で最もダウンロードされたスマホアプリ」を発表した。その1位がCOCOAだったのだ。記事によると1月21日の時点で、ダウンロードの件数は2397万件だったという。

　しかし、COCOAと聞いても「？」という向きも決して少なくないだろう。一体、どのようなアプリだったのか。担当記者が改めて解説する。

「AとBがスマホにCOCOAをインストールし、更にBluetoothを起動させているとします。

　AとBが1メートル以内に15分以上、接近した状態が続くと、互いのスマホに『接触情報』が残ります。

　この接触情報は個人情報が特定されないよう暗号化され、14日間が経過すると自動的に破棄されます」

■田村厚労相は謝罪

　だが、仮にコロナの自覚症状を感じたAさんがPCR検査を受け、陽性が判明したとする。保健所はAさんに「処理番号」を発行し、その番号をAさんはCOCOAに入力する。

「もしBさんのスマホにAさんとの『接触情報』が14日以内で残っていれば、Bさんのスマホに通知が届く。これがCOCOAのシステムです」（同・記者）

　今回、発覚した不具合は「感染者との接触があっても通知されない状態が昨年9月以降、アンドロイド端末で続いていた」というものだった。

　Aさんが番号をスマホに入力しても、Bさんのスマホがアンドロイドだったら、通知は来ないというわけだ。

　田村憲久・厚生労働相（56）は「信頼を損ねる状況。お詫び申し上げます」と謝罪。菅義偉首相（72）も衆議院予算委員会で「お粗末なことだった」とし、「二度とこうしたことがないように緊張感を持って対応したい」と答弁した。

　厚労省によると、アンドロイド版のダウンロード件数は全体の3割、約770万件に上るという。

■欠陥は“周知の事実”

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「『お詫びを申し上げる』とか、『お粗末』とか、そんなことを言っても、ほとんど意味はないですよね」と手厳しい。

「今回の致命的な欠陥には開いた口が塞がりません。3割の人が正確な情報を受け取れなかったという時点で、全く意味のないアプリだったと言うことです。

　それどころか、接触していても『接触していない』という誤情報を流した可能性さえありますから、感染を拡大させかねない有害アプリでしょう」

　前出の朝日新聞によると、厚労省は不具合の把握について、《今年に入り「陽性者と接触しているはずなのに通知が来ない」といった指摘が相次ぎ、実際の端末で確認したところ、障害が判明した》と説明したという。

　だが、TwitterなどのSNS上では、少なくとも昨年の秋頃から、不具合を訴えたり、プログラムの問題点を指摘したりする投稿は、相当な量にのぼっていた。

　井上氏は、「COCOAが問題のあるアプリだということは、IT業界では周知の事実でした」と振り返る。

■COCOA＝欠陥住宅

「船頭多くして船山に上る」という諺がある。COCOAは、この逆だったという。

　井上氏は「開発の責任者である厚労省に、船頭になれる人が全くいなかったのです」と指摘する。

「例えば、EU委員会に勤務する職員は“欧州官僚”と呼ばれたりします。彼らのうち4割がアップルやマイクロソフトといったIT企業からの転職組というデータがあります。

　アメリカでも似たような傾向があり、今やエリート官僚のキャリアにIT業界での実務経験が必須になったといっても過言ではありません。

　一方、日本は全く状況が違います。『財務省に10人の新人キャリアが入省したが、そのうち4人がアップルやグーグル、マイクロソフトなどからの転職組』という話は聞きません」

　厚労省に専門家がいないというなら、コンサルから助言を受け、開発会社に任せれば、アプリは完成するのではないか──と思う向きもあるだろう。だが、それでは上手くいかないことが圧倒的に多いという。

「住宅を建設する際、経験のない人が現場監督になったとします。部下にどう指示を出していいか分からないでしょう。

　部下の作業員たちも『うちの監督は何も分かっていないから仕方ない』と手探りで作業することになります。

　そんな状態で家を建てれば、欠陥住宅に決まっています。それと同じことがCOCOAでも起きたということです」（同・井上氏）

■厚労省の理解不足

　そもそもCOCOAの開発について、当初から関係者の間では、不安視する声が上がっていた。

「COCOAは当初、ボランティアのグループが企画し、自分たちの手で開発を行おうとしました。途中から厚労省が加わり、当初はバックアップだけを行うはずだったのです。

　ところが、その後に自ら開発を行うことを決めました。COCOAの開発を民間企業に発注したのですが、ボランティアグループも引き続きプロジェクトに携わることになったのです。この時点で、開発スタッフの一体感が失われることになりました」（同・井上氏）

　受注した民間企業とボランティアグループが密接なコミュニケーションを取れば、何も問題はなかったのかもしれない。

　だが、COCOAの開発が進むにつれ、ボランティアグループや関心を持つITの専門家などから、システム設計の欠陥が指摘されたり、具体的なプログラムに疑問が投げかけられたりすることが増えていった。

「こうした声に、厚労省が耳を傾けたようには見えませんでした。その結果、IT業界では昨年末の時点で、COCOAは欠陥が多く、役に立たない“気休めアプリ”と言われていました」（同・井上氏）

■お役所はミス連発

　厚労省は制作管理をろくに行わず、システムは欠陥だらけ。ボランティアが開発に関わったというエピソードだけは美談として報じられたのはおかしい──Twitterには、こんな疑問の声が投稿されている。

「厚労省が不具合を認めるまでは、相当な時間がかかりました。そのため、隠蔽を疑う声もあるようですが、さすがにそれはないと思います」（同・井上氏）

　井上氏は「厚労省は何が起きているのか、さっぱり分からなかったのでしょう」と指摘する。

「システム設計の問題を指摘されても理解できなかったと思います。具体的な不具合の苦情がネット上で増し、調査に乗り出し、やっと実態が分かったということだと思います」

　日本のお役所はCOCOAだけ失敗したわけではない。マイナンバーでも不具合が相次いだように、役人は“IT”が苦手なのだ。

　そもそもCOCOAの設計思想で中核を占める、「感染者が陽性を自分の意思で報告する」システムに疑問の声は多かった。

■COCOA性善説

　読売新聞の大阪版朝刊は1月21日、「コロナ追跡システム　接触通知　大阪6回のみ　京都、兵庫ゼロ　利用進まず」の記事を掲載した。

　文中に「果たして感染者は正直に自己申告をするのか」と、データを基に疑問を投げかけている箇所がある。ご紹介しよう。

《ダウンロード数約2430万件に対し、感染の登録は9430件。これまでの国内の感染者は約37万人で、未登録の感染者が多いとみられる》

　陽性になってもCOCOAに数字を入力しなかった人が多いことが分かる。不具合とは無関係に、COCOAの信頼性に疑問を持たれるのも当然だろう。

「COCOAが『感染者が自己申告する』という性善説に立っていることを問題視する声もあります。

　正論だとも言えますが、当初の計画通り、ボランティアグループがコンパクトにスピード感を持って開発するアプリとしては、非常に優れた設計思想だったと思います。

　自己申告というシステムに欠陥があったのではなく、厚労省が関与してからアプリの開発がおかしくなったのであり、これらは別の問題と考えるべきでしょう。

　もし国が本腰を入れて、『保健所のPCR検査で陽性となった人を反映する』アプリを開発しようとしたら、予算も制作日数もCOCOAに比べると膨れあがったのは間違いありません。おまけに完成に漕ぎ着けられなかった可能性も充分にあると思います」（同・井上氏）

■欧米も失敗？

　光文社のニュースサイト「Smart FLASH」は昨年6月、「開発費4100万円『コロナ接触アプリ』は国民の6割に普及するか」の記事を配信した。

　記事では、アプリ制作に際し、厚労省は民間企業と4104万円で受注契約を結んだと報じている。

　井上氏は「欧米でも接触感染アプリが功を奏したというニュースは伝わってきません」と言う。

「日本と同じように、うまくいっていないようです。個人情報の管理がネックになっているのは間違いありません。結局、こうしたアプリが成功するのは、中国のように有無を言わさず国民を従わせる国だけなのでしょう」（同）

註1：全角数字を半角にするなど、引用に際してはデイリー新潮の表記法に合わせた。

デイリー新潮取材班

2021年2月8日 掲載