被害対策弁護団が詐欺などで告発状を提出、社長が辞任していたジャパンライフ（株）が1回目の資金ショート

　ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2－8－5、設立昭和50年3月28日、資本金4億7640万円、代表取締役：山口隆祥氏）は12月20日の決済ができず、1回目の資金ショートを起こした。本社とは連絡が取れなくなっている。

　磁気治療器や化粧品などの販売を手掛けていた。昭和60年2月期には売上高1509億円をあげたが、同時期に「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小していた。その後、再び事業を拡大させ、平成28年3月期は売上高248億5360万円をあげた。しかし、28年12月、29年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受けた。29年3月期は売上高235億725万円と減収に転じ、同年11月に3度目、同年12月にも消費者庁から異例の4度目の行政処分を受けていた。また、消費者庁が要請した公認会計士の決算仕訳では、平成29年3月期時点で資産超過から338億円の債務超過を指摘されている。
　こうしたなか、愛知県の弁護士が被害対策弁護団を結成し同年12月20日、ジャパンライフを愛知県警に詐欺などで告発していた。これと前後して12月12日には本社不動産を売却。12月15日、山口ひろみ社長が代表取締役を辞任している。
　なお、個人の契約者は約7000人になる可能性があり、消費者庁が要請した公認会計士の決算整理仕訳によると負債総額は2405億円。