全国の知事が、新型コロナ対策を話し合うＷＥＢ会議が開かれ、福岡県の服部副知事は飲食店以外で影響を受けている業種への、直接的な支援を国に要請しました。

各県の知事らが出席したＷＥＢ会議ではコロナの早期収束に向けて、ワクチン接種の具体的なスケジュールを国が、できるだけ早く提示するよう求める声が相次ぎました。

入院中の小川知事に代わって出席した服部副知事は、１日６万円の協力金を支給している飲食店以外の、幅広い業種への国の直接的な支援を要請しました。

【服部副知事】

「広範囲な業種に渡り、深刻な影響が出ている状況ですので、業種を限定しない持続化給付金、家賃支援給付金の、再度の支給をお願いしたいと思います」

服部副知事は、また緊急事態宣言の解除に向けて、国がより分かりやすい解除基準を示すことも要請しました。