2回目の緊急事態宣言で「してもいい」と思う外出を伴う行動は減ったのか？

年明け早々、コロナ第3波への対策として緊急事態宣言が再発令された。それに伴い外出自粛の要請が出されたものの、世間に漂う“コロナ慣れ”のムードも影響してか、前回の緊急事態宣言時ほど効果が見られないと一部では言われている。

そんな再発令された緊急事態宣言下における人々の外出・外食の意識を探るべくこのほど、株式会社クロス・マーケティングにより、全国20歳～69歳の男女を対象にした「昨今の状況下における外出・外食に関する意識調査が実施された。

再度の緊急事態宣言下、「してもいい」と思う行動は一転減少に

昨年春の緊急事態宣言解除後、増加傾向にあった「してもいい」と思う外出を伴う行動は、今年1月の緊急事態宣言発令で一転減少へ。複数人での食事や大勢の人が集まる施設の利用を控える傾向に。

特に、家族を含む複数人での外食や大勢の人が集まる娯楽施設（動物園・植物園、水族館・博物館を含む）に行くことについては、顕著な減少が見られ、緊急事態宣言下で普段の食事やレジャーの過ごし方が見直されている模様。＜図1＞

また、緊急事態宣言下で対策が講じられている飲食店の利用は、1日の中で昼食利用が35％と最も高い。<図2>

理由には「感染対策をしているから」と答えた人が最も多く、対策を講じながら飲食している様子がうかがえる。 <図3＞

＜調査概要＞
調査手法：インターネットリサーチ（クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用）
調査地域：全国47都道府県
調査対象：20～69歳の男女
調査期間：2021年1月15日（金）
有効回答数：本調査1,100サンプル

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある。

出典元：株式会社クロス・マーケティング

構成／こじへい