国交相「旅行業者を追加支援」　Go To予算活用を検討

赤羽一嘉国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、全国で一時停止中の観光支援策「Go To トラベル」について「（消費者からのキャンセルに伴う）追加的な事務費用についても支援する仕組みを検討する」と表明した。旅行代金の補償とは別に支援する方針という。トラベル事業の予算を活用する方向で調整する。

政府は停止期間中に消費者が旅行を取りやめた場合はキャンセル料を無料とし、応じた事業者には旅行代金の35%を補償。旅行会社は旅行商品に組み込まれた交通機関など関連事業者にこれを分配している。赤羽氏は「宿泊、旅行事業者などから（キャンセルに伴う）追加的な事務費用が生じているとの声を頂いている。旅行需要を確実に回復できる基盤を整えたい」と述べた。

トラベル事業は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年12月末から全国で事業を一時停止。政府の緊急事態宣言の延長に合わせ、停止期間も3月7日まで延長した。事業者のキャンセル対応の事務負担が増している。観光庁は停止期間中に感染拡大の防止策に取り組む事業者への支援も検討する。