【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください　「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か

　数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。

　「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」

　発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、“分かりやすく”世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。

　そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していたが、今回は到底看過できない。

　冒頭の発言は、１月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」で飛び出した。

　まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。

　「何も言ってきませんでした」「人権問題に関心がなかった」というのは、真っ赤なウソである。

　例えば、２０１９年１１月、トランプ大統領（当時）は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名した。２法案が連邦議会で可決されてから、わずか１週間での署名だった。

　このときトランプ氏は「私は、習近平国家主席（党総書記）と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」という重厚な言葉を添えている。

　さらに、２０年６月には、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった。

　２０００年代初頭、当時のジョージ・ブッシュ（子）政権が、イラク開戦を北京に邪魔されたくないがため、「ウイグル問題」を取引材料に使ったことや、バラク・オバマ政権が、幾多のウイグル弾圧事件にも「戦略的無視」を決め込んだことに比べれば、段違いに人権重視の対応である。加えて、トランプ氏は北朝鮮による日本人拉致問題にも格段に重きを置いた。トランプ氏こそが「真の人権派」であると言って過言でないのだ。