宣言解除要請「9日に判断」　大阪府知事

大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスの対策本部会議を9日に開き、政府に緊急事態宣言の解除要請をするかどうか判断するとの見通しを示した。大阪府庁で記者団の取材に応じた。府独自の解除基準を最短で8日に満たす可能性があり、専門家や兵庫県、京都府の両知事の意見を聞いたうえで決める。病床の逼迫度なども踏まえ、総合的に判断するとみられる。

吉村氏は緊急事態宣言が解除された場合、宣言時に近い対策を求める「まん延防止等重点措置」へ移行すべきだとの考えも示した。同措置は13日施行の新型コロナに対応する改正特別措置法で新設された。宣言の解除後や発令前の地域が対象になり、時短営業の命令などに従わない場合に過料を科す。吉村氏は宣言解除後の具体的な対応策はまだ決めていないとした。

大阪府が単独で解除要請をする可能性については「ゼロではないが、できるだけ京阪神一緒にやろうというのが考え方だ」とした。

府は①1日の新規感染者数の7日間平均300人以下②重症病床の使用率が60%未満――のいずれかの条件を7日連続で満たした場合、専門家の意見を聞くなどしたうえで、3月7日の緊急事態宣言の期間終了を待たずに、国に解除を要請するとしている。新規感染者数の7日間平均は、5日時点で4日連続で300人以下となった。