東京など１０の都府県への緊急事態宣言について、来週１３日に宣言が無くても集中的な対応が可能となる改正特措法が施行されることから、政府は週明けから、状況が改善された地域の宣言解除の検討を進めます。

　菅総理は６日午後に総理公邸に入り、関係省庁の幹部らから感染状況の報告などを受けました。東京・大阪など１０の都府県に対する緊急事態宣言は、来月７日まで延長されましたが、菅総理は感染状況などが改善された地域に関して延長期限を待たず解除する方針を示しています。

　１３日から施行される改正特措法には、緊急事態宣言を出さなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が盛り込まれています。このため政府は１３日の施行を機に、感染状況が改善された地域は緊急事態宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整しています。

　感染者数などが改善している愛知・岐阜や、知事が来週にも宣言の解除要請を行う可能性に触れる大阪などの関西３府県が候補とみられ、政府は週明け慎重に検討を進めることになります。