全国知事会が６日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種の計画について国の責任で提示するよう求める緊急提言をまとめる見通しです。

　「（ワクチン）接種の主体である市町村、また医療従事者の皆さん方にしっかりと国の情報をつないでいく必要があります」（徳島県・飯泉嘉門知事）

　「県が接種主体じゃないということで、調整においてもいろいろと限界があるということを認識して」（香川県・浜田恵造知事）

　ワクチンをめぐっては、３月下旬とされていた６５歳以上の高齢者への接種が４月以降にずれ込むなど、スケジュールがはっきりしていません。全国知事会ではワクチン接種について自治体の意見を反映したうえで、国が責任をもって現実的な計画を提示することや、整備費用についても自治体の負担が生じないよう求める緊急提言をまとめる見通しです。

　「市中での感染がすでにあるのではないか、ということを前提にせざるを得ない」（埼玉県・大野元裕知事）

　また、埼玉県の大野知事は変異ウイルスの感染者が５日、新たに１１人県内で判明したことを受けて、国に対し感染力の変化などの情報を求めました。