当社に対する総務省からの行政指導について

株式会社日本ITセンター(以下「当社」といいます。)は、顧客勧誘方法について、2020年11月20日付けで総務省より行政指導を受けました。
お客様及び関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

【1】行政指導の内容

当社がマンション等にポスティングしたチラシ(以下「本チラシ」といいます。)について、次の各点が電気通信事業法に違反するとして、同法を遵守するよう指導を受けました。

(1)本チラシに記載されていたQRコードのリンク先が「インターネットサポート窓口」という自社の名称を付していない名称のSNSアカウントであった点、並びに、当該アカウント内でのやりとりの冒頭においても自社の名称を名乗っていなかった点、及び、電気通信役務に関する勧誘が行われるという案内がされていなかった点

(2)本チラシの記載に関して、マンション等の居住者が当該マンションの管理人からの案内であると誤認を招くおそれの記載があった点

【2】当社の今後の取り組み

今回の指導を受け、当社は以下の対応をとります。

(1)チラシのポスティングによる顧客勧誘行為の一時停止

(2)勧誘手段の適正化

(3)電気通信事業法をはじめとした法についての社内教育の強化

当社は、今回の指導に基づき、顧客勧誘方法の見直し、社内教育を徹底することにより、お客様へより良いサービスを提供できるように努めてまいります。

以上