■「同伴者」日本は「隣国」に格下げ

　国防部は、対日関係を記述するに当たり、従来の白書で使っていた「同伴者」という表現を「隣国」に格下げするということも行った。日本の防衛省が昨年7月に発行した防衛白書で、韓国を記述する際に「幅広い協力」という表現を削除したことに伴う措置だと解釈されている。国防部の関係者は「2019年の輸出規制以降、日本とさまざまな不都合な関係があり、国防部レベルでは『隣国』と定義するのが最も妥当だと判断した」と語った。反面、中国に関しては、従来の白書にあった「THAAD（高高度防衛ミサイル）対立」の項目を削除した。また、文在寅大統領の2017年韓中首脳会談など「正常化」の努力を記述した。

　国防部はまた同白書で、日本の政治指導者らの独島挑発（領有権主張）、2018年に起きた日本の哨戒機の韓国艦艇に対する近接威嚇飛行とこれについての「事実をごまかす一方的メディア発表」で韓日両国の国防関係が難航した、と記述した。これに日本政府は公に反発した。日本の防衛省当局者は2日、駐日韓国大使館の駐在武官を呼んで「日本としては受け入れられない。極めて遺憾」とする意を伝えた－と共同通信が報じた。防衛省の石川武報道官も「竹島の領有権に関する日本の立場と相いれない内容が記述された」として「韓国側に適切な対応を強く求めたい」と語った。

■20万人規模の特作軍、ミサイル旅団はさらに4部隊増

　白書はまた、北朝鮮軍が20万人規模の特殊作戦兵力を陸・海・空軍と同じ立場になる独立軍種として運用していることを明らかにした。2018年の白書にはなかった内容だ。北朝鮮の特作軍は、青瓦台（韓国大統領府）など韓国の各種戦略施設の模型を作り、攻撃訓練を実施しているという。北朝鮮はまた、各種弾道ミサイルを運用する戦略軍隷下のミサイル旅団を9個から13個に増やした－と白書は指摘した。

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