これに対して洪議長は「金大中大統領の時代にそのような議論は行われたようだ」としながらも「しかしこれはわれわれとしては非常に不適切な政策、(不適切な)選挙公約と考える」とも述べた。民主党の崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官もこの日書面で論評を発表し、その中で「韓日海底トンネルは日本側の利益の方が大きくなりかねないため、推進力が得られない親日的議題だ」「北風工作に海底トンネルまで、国益を考慮せず選挙にばかり没頭する国民の力は間違った主張を撤回せよ」と主張した。
国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表はこの日記者団の取材に「韓日海底トンネルが親日利敵行為であれば、大統領だった時にこれを主張したあの方たち(金大中・盧武鉉)も親日なのか、その点からまずは説明を待ちたい」との考えを示した。無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員もフェイスブックを通じ「英国とフランスは隣にあり、そのライバル心で関係はそれほど良くはないが、ドーバー海峡を海底トンネルでつなぐことで両国は共存共栄している」「今や世界は一つになりつつあるのに、いつまで時代遅れの民族感情にとらわれ、狭いわれわれの内側から抜け出してはいけないのか」と主張した。