極東貿易への株主提案(2020年)に関する特集サイト
弊社及び弊社の運営するファンドは極東貿易株式会社(以下「極東貿易」といいます。)の株主です。弊社は極東貿易に対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。
- 株主との対話を促進するための資本コストの数値と計算根拠の開示
- 資本効率性を高めるための保有目的・区分が不明瞭な保有株式の売却
配当性向100%を実現するための増配
⇒株主提案3を取り下げました。取り下げの理由はこちらをご参照ください。
極東貿易の課題と解決案は以下の3つです。
割安な状態で放置されている株価のバリュエーション
極東貿易の資本効率性は資本コストを大きく下回る水準であり、結果として極端に低い株価のバリュエーションとなっています。弊社は、昨年も資本コストの開示についての株主提案を行い、33%の賛成票をいただきましたが、その後も資本コストの開示はありませんでした。
極東貿易の経営陣の資本コストに対する意識を高め、株主との対話の実効性強化を促進することにより、現状の低い株価のバリュエーションを改善させるため、資本コストの数値と計算根拠を開示することを提案します。
保有目的・区分が不明瞭な株式を保有し株主価値を軽視する経営
極東貿易は本来であれば政策保有株式とするべきものを純投資目的と"区分"してコーポレートガバナンス・コードの監視の目から逃れている疑義があります。そして、極東貿易の2019年3月期の純投資目的の株式は総資産の37%にも上りますが、極東貿易の定款には有価証券投資は含まれていません。
そこで、資本効率性改善の観点及び2020年3月期決算で見られるように上場株式保有による当社決算への時価変動といった不要な影響を排除する観点から、そのような保有株式の早期売却を提案します。そして、その売却代金を株主価値向上のために活用していただくことに期待いたします。
低水準の株主還元が引き起こす自己資本の積み上がり
弊社は将来のROEの低下を防ぐため、配当性向100%を提案しましたが、20年3期の配当性向が100%を上回るため提案を取り下げました。21年3月期以降、極東貿易が配当性向100%の資本政策を採用し、自己資本の積み上がりを防いでいくことに期待いたします。
今年の株主提案について
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新着情報
- 2020.06.30
- コンテンツ「今年の株主提案について 」を更新しました。
- 2020.06.26
- コンテンツ「株主総会の状況(2020)」を追加しました。
- 2020.06.15
- 株主の皆さまへ「株主総会における議決権行使について」を送付いたしました