政府は、流域治水関連法案を閣議決定した。同法案ではあらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向けて計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。
　流域治水関連法案は、改正特定都市河川浸水被害対策法案など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制の強化では、総合的な浸水対策を推進するために特定都市河川の管理者らが策定する「流域水害対策計画」の対象を、地形など自然的条件を加味した上で全国の河川に拡大する。雨水貯留浸透対策などを話し合う法定協議会を設置する。
　利水ダムの事前放流の実効性を高めるため、河川管理者や利水者で構成する法定協議会を設ける。事前放流による損失補償制度も拡充する。
　浸水被害の危険が高い「浸水被害防止区域」を都道府県知事が指定する制度を創設し、区域内の開発・建築を許可制にする。災害時の避難先となる拠点整備や地区単位での浸水対策を推進し、市街地の安全性を高める。被害軽減に向け、洪水に対応したハザードマップの作成義務付け対象を現行の大規模河川（約２０００河川）から中小規模を含めた約１万７０００河川に変更。リスク情報の空白地域の解消を目指す。
　被災自治体の迅速な復旧・復興を後押しするため、国交相による権限代行制度も充実する。対象を現行の都道府県管理河川（１級河川指定区間、２級河川）から市町村が管理する準用河川に拡大。支援メニューに洪水や土砂崩れなどで河川に堆積した土砂や流木の排除も追加する。
　流域治水関連法案を構成するのは▽特定都市河川浸水被害対策法▽水防法▽建築基準法▽下水道法▽河川法▽都市計画法▽防災集団移転促進事業特措法▽都市緑地法▽土砂災害防止法－の９法案（いずれも改正）。