アフィリエイト利用規約

アフィリエイト利用規約（以下「本規約」とする。）は、当サイトの主催会社である経営科学出版（以下【甲】という）と、アフェリエイト利用会員（以下【乙】という）と本契約に基づいて本契約を締結する。

第1条 本規約の目的

【甲】は、以下の利用契約で定義される【乙】に対して、経営科学出版アフェリエイト（以下【本サービス】とする。）の利用を認める。

第2条 アフェリエイト利用会員

【乙】は、【甲】の【本サービス】に参加申し込みを行い、【甲】がこれを承認した者を指す。
【乙】は【本サービス】に参加申し込みを行った時点で本規約の内容をすべて承諾しているものとする。

第3条 経営科学出版アフェリエイト参加の拒否

【甲】は審査の結果、【本サービス】に参加申し込みをした者が以下のいずれかの項目に該当することがわかった場合、その者の参加を承認しないことがある。
参加申込をした者が実在しない、あるいは名義貸しにより、契約者と利用者が一致しないこと。
参加申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
参加申込をした者が準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、参加申込の際に法定代理人の同意等を得ていなかったこと。
その他、【甲】が【乙】として不適当であると判断したこと。
【甲】は、【乙】のサイトとしてふさわしくないものに対して【本サービス】の提供及び成果報酬料金の支払いを拒否、【乙】の登録を取り消すことができるものとする。ふさわしくないサイトは以下のようなサイトとする。
公序良俗に違反する内容を含むサイト。
他人の名誉を侵害、または特定の個人や団体を誹謗中傷する記述を含むサイト。
虚偽の URL 又は第三者の URL により登録したサイト。
その他、【甲】が【乙】のサイトとしてふさわしくないと判断するサイト。

第4条 提供区域

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第5条 本規約の範囲、変更

【甲】が電子メールまたは【甲】のサイト上で随時会員に対して発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、【乙】はこれを承諾する。
【甲】は【乙】の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、【乙】はこれを承諾する。
前項での変更については、【乙】に向けて【甲】が電子メールまたは【甲】のサイト上で連絡した時点をもって、【乙】は了承したものとみなす。

第6条 経営科学出版からの通知

前条の場合のほかにも、【甲】が必要と判断した場合、【甲】は【乙】に対し随時必要な事項を電子メールまたは【甲】のサイト上で通知する。
前項での通知の内容は、【乙】に向けて【甲】が電子メールまたは【甲】のサイト上で連絡した時点をもって、【乙】は了承したものとみなす。

第7条 ＩＤ、パスワードの管理

【乙】は、ＩＤおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、【甲】は何らの責任も負わないものとします。
【乙】は、第三者に貸与するＩＤおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、【乙】から第三者へのＩＤおよびパスワードの貸与については、当該第三者への商品販売サイトの制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。

第8条 禁止事項

HTML ソース改変の禁止

【甲】が提供する広告表示用の HTML ソースを【乙】および第三者が改変してはならない。
※一部変更を認める物もあります。

禁止語句

【本サービス】に基づく広告に関して、成果報酬料金を目的としてクリック行為を強要・嘆願する言葉、及びユーザーに誤解を与えるような言葉を記述してはならない。
お試し期間だけの利用、無料キャンペーン期間だけの利用にての故意の返品など、このような行為が認められた場合は、報酬の支払いを凍結した上で、登録を削除することがあります。

登録されたサイト以外でのバナー掲載の禁止

【甲】が提供する広告表示用のHTMLソースが、【甲】により認定された掲載サイト以外のサイトでバナー広告が掲載されていた場合、【乙】の登録を取り消すことができるものとする。

スパム行為の禁止

【乙】は、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならない。また、上記の行為を行っている【乙】もしくは【乙】のサイトに対して、【甲】は成果報酬料金の支払いを拒否する権利を有し、【乙】の登録を取り消すことができるものとし、【乙】は一切の異議を申し立てないものとする。

広告掲載期間満了または掲載の拒否によるテキストリンクの中止

【乙】は、広告掲載期間が終了した場合には、【乙】のウェブサイト上にあるテキストリンクの掲載を中止しなければならない。また、【乙】は【甲】の判断の下で広告の掲載を拒否した場合、直ちに掲載を中止しなければならない。
他の【乙】が誘導し正規に報酬を受け取るべき報酬を機械的等の手法により搾取する行為。
※6項の行為は報酬を搾取された被害者が告訴した場合、詐欺・窃盗等の刑法で罰せられる可能性がある行為であり、これらの違法行為を公序良俗に反すると解釈し禁止するものとします。

第9条 サイト管理責任および販売の責務

【乙】は常に自己のサイトを適切な状態に管理し、違法行為や公序良俗に反する行為及び第3条で定める行為が行われないよう、注意しなければならない義務を負う。
【乙】は、【甲】のシステムを利用する発行者（販売者）との商法上の代理販売による報酬を受けるものとして個々の商品について自らの責任において販売者が提示している販売条件を確認して販売にあたるものとする。
販売者が提示している販売条件に一致しない販売方法では報酬が発生しない場合があるので自己責任でビジネスを行うことが重要です。

第10条 コミッションの支払い方法

訪問者が【乙】の設置したリンク等を経由して【本サービス】の申込みまたは商品を購入した場合、【甲】は購入額に当社が定める料率を乗じた料金に基づいて、【乙】に成果報酬料金の支払いを行うものとする。

支払い方法： 楽天銀行の、メール送金サービスを利用して支払いを行う。
支払い期日： 該当売上が【甲】に入金された日を期日として翌々月末日
成果報酬料金： 報酬額の合計金額が2,000円未満の場合は、翌月以降の支払いへと繰り延べられるものとする。
その他 ： 返品などが発生した場合は該当分を翌月のコミッションより差し引いて支払うものとする。
ただし、月次決済などの商品について途中解約があった場合、その分コミッションは発生しない。
また、クレジットカード詐欺等の売上に対しては、成果報酬料金の支払いは行わないものとする。
振込日の翌月末日が祝祭日もしくは金融機関休業日の場合には、翌営業日迄に振込むものとする。
また、【甲】から【乙】の指定する銀行口座に成果報酬料金の支払う際に要する振込み手数料は【乙】の負担とする。

第11条 解約

【乙】は【甲】の別途定める手続きにおいていつでも解約できる。
下記のいずれかの事由に該当する場合には、【甲】は何ら事前の予告なく【乙】としての登録を取り消すものとする。

【乙】のサイトが本規約の一つにでも違反した場合
【乙】のサイトについて、仮差押、差押若しくは競売の申請、又は破産、会社整理、民事再生若しくは会社更正手続開始の申立があり、又は清算手続きが開始された場合
【乙】のサイトが租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
【乙】のサイトについて手形交換所の取引停止処分があった場合

第12条 契約の破棄

乙が本契約に定めた事項に違反したときは、甲はこの契約を解除することができ、損害を受けたときは損害賠償の請求ができる。
甲がなんらかの困難な事情や状況の変更により本契約に基づく商材を販売することが困難になった場合、契約を解除することができる。

第13条 損害の免責

【甲】は【本サービス】の利用により発生した【乙】及び【乙】のサイトの損害については、何ら一切の賠償の責を負わない。【乙】のサイトが【本サービス】を利用することにより【甲】の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、【乙】は自己の責任により解決するものとし、【甲】には一切の損害を与えないものとする。

第14条 守秘義務

【乙】は本契約に基づき知りえたコミッションの額、販売方法など双方の業務上の秘密を許可なく第三者に漏らしてはならない。

第15条 申込事項の変更

【乙】は電子メールアドレス、URL、ホームページの内容、銀行口座等の【甲】への申込事項に変更が生じた場合、その内容を【甲】に速やかに通知しなければならない。掲載サイトからの変更通知がないために、【甲】からの通知又はその他のものが遅着し、又は到着しなかった場合、【甲】はその責任を負わない。また、その場合、【甲】は成功報酬料金の支払いを拒否する権利を有し、【乙】としての登録を取り消すことができる。

第16条 配信広告の変更

【甲】が何ら事前の告知なく、配信広告内容の変更を行うことを【乙】は認める。
【甲】の広告期間が終了した場合、その広告掲載場所に【甲】の広告が配信されることを【乙】は認める。

第17条 情報の保護・管理

1. 【甲】は、【乙】サイトに対して、【乙】から提供を受けた個人データの保護に関して、【甲】のサイト上のプライバシーポリシーを遵守する。また、【乙】は 【本サービス】に関し、創造的提案、アイデア、メモ、図面、コンセプト、又はその他の情報（以下、総称して「【乙】生成情報」という）を【甲】に送付した 場合は、当該【乙】生成情報は全て【甲】の財産と見なされ、将来にわたり【甲】に帰属することを了承する。
2. 【甲】は、【乙】が広く【本サービス】を利用できるため、【乙】から提供された個人情報をダイレクト出版株式会社グループ（株式会社ケネディ・コンサルティング、株式会社インベストメント・カレッジ及び株式会社経営科学出版を指す）で共有する。これら共有情報を取り扱う場合は、適切な保護をして開示する。

第18条 裁判管轄

本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
本規約および本契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第19条 不可抗力

いずれの当事者も、天災、地変、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延又は履行不能に関し、一切の責任を負わないものとする。

第20条 本規約の解釈

【本サービス】規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、【甲】は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。