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メルケル後のドイツは、従来の対中国、対ロシア政策を大幅に見直すべきとの記事(かなり厳しい論調)。 以下、注目すべき点。 ① メルケル政権の対外政策は経済第一。対中政策は「貿易を通じた変化」を、対ロ政策は「近代化のための連携」を目指してきたが、いずれも失敗。
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② しかしロシアに関しては、一連のナワルヌイ事件によって、独がかつてのように同国に理解を示すことは困難になった」と専門家。 ③ 中国に関しては、貿易を通じた「政治的変化」が期待できないことが明らかになりつつある。独が中国に一層厳しい姿勢をとるべきだという圧力は高まっている。
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④ 著名な専門家のNoah Barkinは「メルケル時代、中国に対する独の『レッドライン』は無きに等しかった。これは変えていく必要がある」と。 (外国企業が中国市場で公正な競争条件を与えられていないことはすでに問題視されてきたこと、中国による独企業の買収条件は厳格化されたことには言及)。
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⑤ 対中姿勢の厳格化の要求は、独議会内からだけでなく、外国からも。 Barkinは、そのような圧力を独にかけている国として、「インド、日本、カナダなどのドイツの友好諸国」を挙げている。「独が今後、中国をめぐって『中立的な』立場をとり続けることは一層困難になるだろう」とも。
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とくに上記⑤。ドイツが対中姿勢を強化すべき根拠として、「日本もそれを求めている」という点が挙げられていることは興味深い。 日本がどの程度、ドイツ(の一部)からこのようにみられていることを意識しているか否かは議論の余地がありそうです。
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返信先: さん
...と、ここで平野さんのウクライナ情勢のツイートを見ると、 対中「レッドライン」に言及することはやはり危険が伴う模様。
引用ツイート
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@hiranotakasi
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ウクライナにおける中国の情報面の影響力分析の記事。ラジオスヴォボーダ。 ・中国メディアの進出分析有益。対宇への情報影響力行使は体系だってないと指摘あり。 ・中国研究者が宇にとっての対中「レッドライン」に言及したら、中国研究者協会を追放された事例紹介。 radiosvoboda.org/a/information-
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返信先: さん
この方、中国語のできる、評判の高い中国関係の軍事研究者なのですが、この方が対中忖度なくウクライナにとってのリスクをコメントしたところがまず立派で、除名後はさらに、この記事然り、ウクライナの中国研究者協会の問題を指摘する発言も行なっているところが、ますます興味深いです。
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