内藤尚志（朝日新聞記者）

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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
1999年入社。福島→横浜→経済部など。連載「働くってなんですか」（2020年3月～、デジタル版にも関連記事を随時掲載）取材班。過去の連載「分裂にっぽん」「限界にっぽん」（ともに書籍化）も担当。ＳＮＳ初心者。投稿は朝日新聞社の見解ではありません。連絡はDMかｅメール naito-h1■asahi.com （■は＠）へ
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内藤尚志（朝日新聞記者）さんのツイート

内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
６０歳で定年を迎えてもリタイアせず、同じ会社に再雇用されて働き続ける。ただし給料は大きく下がる。そんな日本の「常識」に疑問を感じた人たちが、行動を起こし始めています。今朝の朝刊「働く」面に掲載した記事です。 上・下２回連載の２回目です。
（シニア雇用　二つの課題：下）待遇　定年後、同じ仕事でも下がる賃金：朝日新聞デジタル
　定年後再雇用になるだけで給料が減る。そんな制度に納得がいかないまま働き続けるシニアが増えています。会社側の説明に反発して、裁判になる例も出ています。　■年収２割減「やりきれぬ」、裁判へ　「やる仕事は…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
×政策を分かりやすく伝えるために ○政策を分かりやすく伝えるためだけに 　申し訳ありません。「だけ」が抜けてしまっていて、おかしな意味になっていました。まずは分かりやすく伝えられなけば、記者の仕事を果たしたことになりません。ご指摘、ありがとうございます。たいへん失礼いたしました。
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
新聞には分かりやすく伝えることが期待されているのに、それにこたえられていない。そんなご指摘もいただきました。分かりやすい記事を書くには、表面だけでなく、より深いところの取材が不可欠だと考えています。もっと分かりやすく伝えられるように、精進します。
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
中小企業のバイトでも申請できる #休業支援金 は、まだほとんど利用されず、予算が余る状態。これは、政府の広報が不足していたのも一因だと思います。社運をかけた新製品や新サービスを熱心に説明してくる民間企業を取材するたびに、官僚との熱量の差を感じてしまいます。
（経済ファイル）休業支援金、申請期限さらに延長：朝日新聞デジタル
　新型コロナの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手を対象とした国の休業支援金について、田村憲久厚生労働相は、１月末となっている昨年４～９月分の申請期限をさらに延長する方…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
見出しでは「議論本格化」となっていますが、政府の審議会は始まった段階で落としどころが決まっているケースが多くあります。審議会が「官僚の隠れ蓑」と揶揄されるゆえんです。働き手の生活に大きな影響が出る政策だけに、文字どおりの本格的な議論が求められています。
給与、電子マネー払いも？　政府の戦略、議論本格化：朝日新聞デジタル
　毎月の給与を、働き手の電子マネー口座に会社が直接振り込むことを認めるかの議論が２８日、厚生労働省の審議会で本格化した。生活の基盤となる給与を、いきなり電子マネーの形で受け取って、本当に安全性が確保で…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
コロナ禍で生活が厳しくなった人に対して、最終的には国は #生活保護 で救うと強調する菅首相。しかし日本では生活保護は必要とする人の２割程度しか受けとれていないと言われています。貧困が見えづらくなった今の社会。セーフティーネットの再構築が急務です。
首相「最終的には生活保護」　コロナ禍、政策は届いているのか：朝日新聞デジタル
　菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。　立憲民主党の石橋通宏氏は、「弱…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
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働く現場の実態を知る最良の方法は、ハローワークから出てくる方々一人ひとりに声をかけ、お話をうかがうことです。新型コロナの感染拡大で、普段のそうした取材が、今はできません。メールやＤＭで寄せられる情報が頼りになります。働く現場の深刻な状況に関する情報を、引き続きお待ちしています。
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内藤尚志（朝日新聞記者）
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社員が #やむなく出社 しないで済むように、業務の外注を増やす企業が出ています。ただ、代わりに外注先の社員や #派遣社員 ら非正社員がやむなく出社するのであれば、問題です。前回の緊急事態宣言時には、正社員が #テレワーク して非正社員が出社する例が散見されました。
経理を委託、進む在宅　ベンチャー企業が経費精算　脱「やむなく出社」、法務業務でも：朝日新聞デジタル
　コロナ禍で、経理業務などを外部に委託する企業が増えている。請求書や契約書の処理のため出社せざるを得ない従業員も多い。自社の在宅勤務（テレワーク）を進めるため、ＩＴによる新たなサービスを利用している。…
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@naitouhisasi
#春闘 で #ベア 額が注目されたのは、労組がどんな成果を勝ちとったのかが見えやすかったからでもあります。労組がベア要求の有無を公表しないのは、成果を勝ちとる自信がないからでは？　そんな印象も受けます。ベアの代わりにどんな成果を勝ちとるのかが問われます。
トヨタ労組、ベア有無など非公表　春闘要求を総額のみに：朝日新聞デジタル
　トヨタ自動車労働組合（組合員約7万人）は25日、2021年春闘の要求の執行部案を固めた。要求総額は「1人平均月9200円」だが、今回から基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含むかどうかは公表しな…
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「#富士通」「#NEC」とブランド名は残していますが、ともにノートPC事業は中国のレノボグループに買収されています。日本の巣ごもり需要を追い風に、さらに成長する中国系企業。チャイナマネーの存在感の大きさが、改めて浮き彫りになっています。
NEC、パナ…ノートPC新機種は在宅・巣ごもりを狙う：朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務や「巣ごもり」と呼ばれる暮らし方が広がり、パソコン（PC）の売れ行きが伸びている。市場を引っ張るのは、小さくて軽く、持ち運びしやすいノートPCだ。メーカー…
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政府の #持続化給付金 がまもなく終わります。審査や入金といった事務作業を丸ごと民間に委託。その委託先は昨秋に電通などがつくる団体から大手コンサルに変わっています。異例の事務局交代で、どんな影響が出たのか。政府はきちんと検証する必要があるはずです。
給付金まだ間に合うかも　経産省が締め切りを延長：朝日新聞デジタル
　コロナ禍を受けて国は中小企業や個人事業主らを支援する複数の制度をつくった。その中心が持続化給付金と家賃支援給付金だ。どちらも申請が今月15日で締め切られるはずが、急きょ2月15日まで延長された。　売…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
「白地から物を考える経産官僚」を国民は求めているのでしょうか？　コロナ禍で困っている人たちへ、給付金をきちんと届けられない。事務作業を民間に丸投げしてトラブルの責任を押しつける――。こんな役所に存在意義があるのか。「経産省不要論」がまた高まるかもしれません。
重用された経産官僚　「白地から書く力」頼った安倍政権：朝日新聞デジタル
■「未完の最長政権」第1部第10回　警察庁出身の官房副長官、杉田和博は周囲にこう語ったことがある。「物事を変えるには力が必要だ。経産官僚にはその力がある」　第2次安倍政権では「官邸官僚」が注目されると…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
労働基準法が適用される会社員と、対象外の個人事業主は全くの別物。個人の特定を防ぐためとはいえ、行政が虚偽の発表をするとは……。それを市長が「誤解を招く表現」で済ませたのにも、驚きました。役人は情報操作はしたがるけど、ウソはつかないと思っていたのですが……。
サッカー選手を「会社員」 感染者の発表「誤解招いた」：朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルスに感染したサッカーJ3のカマタマーレ讃岐に所属する選手について、高松市は19日、これまでの発表では「会社員」と公表していたと明らかにした。大西秀人市長は「個人の特定を防ぐためだった…
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内藤尚志（朝日新聞記者）
@naitouhisasi
デジタル版の記事に一部加筆し、朝刊に掲載しました。企業がたやすく #人減らし に走るのは、コスト削減で業績を改善させた経営者を「実行力がある」「Ｖ字回復」と持ち上げる私たち経済記者にも責任があります。リストラ頼みの経営が、日本では高く評価されすぎています。
希望退職を募る上場企業相次ぐ　今年予定、すでに２１社：朝日新聞デジタル
　コロナ禍が深刻になるなか、社員を減らそうとする企業がめだつ。東京商工リサーチによると、希望退職を今年募集する上場企業は１９日時点で２１社ある。昨年１年間は前年の２・６倍の９２社だった。緊急事態宣言に…
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