康長官は就任後の17年7月31日、長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF、作業部会）」を設置した。TFは同年12月27日、（慰安婦被害者を象徴する）少女像の移転に向けて韓国政府が努力するといった「非公開の合意」があったとの内容を発表した。文大統領は翌日、声明で「15年の韓日政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」として「私は大統領として国民と共に、この合意では慰安婦問題を解決することはできないことを、あらためて明確にする」と述べた。事実上、合意を白紙化したわけだ。

　ところが先月8日、韓国の裁判所が、慰安婦被害者に対する賠償責任が日本政府にあることを認める判決を下すと、状況が一変。外交部は報道官名義のコメントで「政府は裁判所の判断を尊重する」としながらも「政府は15年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意だという点に言及しておく」と述べた。

　文大統領も先月18日、新年の記者会見で「慰安婦判決」に関する質問に「韓日間の懸案を外交的に解決するために努力しているときに、慰安婦判決が加わり、正直なところ少し困惑している」として「韓国政府は15年の韓日慰安婦合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」と述べた。その上で「今回の判決を聞いた被害者のおばあさんたちも同意できる解決策を見出せるよう、韓日間で協議していきたい」との意向を示した。

　康長官は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者が5日の国会人事聴聞会を経て正式に長官に任命されれば、長官職を退くことになる。

■日本人の文大統領への信頼度、韓国および韓国人への好感度は？