日常的な食料不足が浮き彫り　支援希望は「主食」最多＜新型コロナ県民生活調査詳報＞1

　長引くコロナ禍での県民生活の変化を聞こうと、琉球新報と、おきなわこども未来ランチサポート（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）が昨年12月、インターネットで実施したアンケートでは、食料の確保や食料支援の利用についても聞いた。食料確保に困難があり「支援を利用したことはないが利用したい」と答えた人が一定数いた。支援を利用したことがある人は利用頻度の増加を希望する声も多かった。命に直結する食の確保が困難な状況が生じている現状が浮き彫りになった。

＜食料支援利用＞「週1回以上希望」80％　日常的な困窮浮き彫り

　アンケートで、生活の困りごととして「食料や必要な生活物資を買うのが困難」を挙げた人のうち、ランチサポートを含む何らかの食料支援を「利用したことがある」とした人は32.6％。「利用したことはないが利用したい」とした人の方が多く、36.9％だった。

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　「利用したことがある」と答えた人の実際の利用頻度は「週に2～3回」から「月に1回」までがそれぞれ20％前後いた。この人たちが「利用したい頻度」は「週1回」が最多で37.5％、「週に2～3回」が22.5％、「毎日」も20.0％おり、週1回以上の利用を希望する人は合計80％に達した。日常的に食料が不足し、実際の利用回数以上の支援を必要としている人が多数いることが分かった。

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　「利用したことはないが利用したい」と回答した人では、希望する利用頻度は「月1回」が32.6％で最も多く、「毎日」も8.7％いた。週に1回以上を希望する人は計50％を占め、こちらも日常的な食料支援の必要性が浮かび上がる。

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＜希望する食品＞主食が最多84％

　食料支援における「希望する食品」（複数回答）を聞くと、米やめん類など「主食」を選んだ人が84.9％と最も多かった。食料支援の利用経験で分けると、経験がある人は「主食」を選んだ人が95.0％に達し、経験のない人は76.1％だった。

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　次に多かったのは、レトルト食品や缶詰など「すぐに食べられるおかず」が61.6％で、「肉や魚」が59.3％と続いた。

　自由記述には「子ども5人が食べ盛りで、5キロの米が4日くらいでなくなる」（30代女性）、「休校時は小学生に留守番をさせて仕事に行った。すぐ食べられる食品が助かった」（30代女性）などとあった。「外食の機会が減って家事負担が重い」「調理する元気がない」と訴える声もあった。
 

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