ジャパンライフは２０１７年１２月に経営破綻したが、その７年前の２０１０年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻１カ月前の１７年１１月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。
「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の７年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに４回の行政処分を行い、１７年１１月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」（取引対策課）
■行政を歪め粉飾を黙認させた
この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が首をかしげる。
「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は４０年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻１カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」
ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年１１月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。
消費者庁は１３年からジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月３１日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚（呼び出し注意）でいい」と発言したという。なお、山田課長が０９年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。
■招待状を最大限利用
さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、＜本件の特異性＞＜政務三役へ上げる必要がある＞＜政治的背景による余波を懸念＞との記述があったという。
立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌１５年２月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は１６年１２月。後の祭りである。
「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」（浦野広明氏）
被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。
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