（ＣＮＮ） 米国の第４６代大統領に就任したジョー・バイデン氏は就任当日の２０日、１７本の大統領令に署名し、新型コロナウイルス対策の見直しや、ドナルド・トランプ前大統領の政策を覆す行動に着手した。 大統領として初めてホワイトハウスの執務室に入ったバイデン氏は、連邦省庁の建物内および州を越えて移動する際のマスク着用義務付け、気候温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定への復帰、イスラム諸国を中心とした米国への入国禁止措置の取り消しなどの大統領令に署名した。記者団に対しては「約束を守る」ことから始めたいと語る一方で、「まだ先は長い」と述べ、自身が公約に掲げた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナ対策などの法案が議会を通過する必要があると指摘した ハリス副大統領は民主党と共和党が同数となった上院で決定権を握る議長に就任。初仕事として２０日、議員３人の宣誓就任に立ち会った。 トランプ前大統領はバイデン新大統領の就任式には出席せずに首都ワシントンを離れたが、バイデン氏に宛てた手紙を残していた。バイデン氏は２０日、この手紙について「寛大」だったと記者団に語ったが、具体的な内容は明らかにしなかった。 首都ワシントンには州兵２万５０００人あまりが配備され、平和的な権力移譲を徹底させた。

香港（ＣＮＮ） 台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。 新造艦８隻のうち最初の艦の建造は昨年１１月、南部の港湾都市・高雄の施設で開始された。同艦の試験航行は２０２５年に始まるとみられている。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は着工式で、建造計画を「台湾の強い意思を世界に示す歴史的な節目」と呼んだ。 台湾と中国は過去７０年以上にわたり別々の政府によって統治されてきたが、中国政府は台湾に対する完全な主権を主張している。 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は台湾独立を決して容認しないと言明し、必要なら武力行使も排除しないと主張。一方の蔡氏も屈しない姿勢を示し、台湾はアジアで「権威主義体制による侵略から民主主義を守る」取り組みの先頭にいると述べた。 中国の人民解放軍（ＰＬＡ）はここ数カ月、台湾に対する軍事的圧力を強めており、台湾の防空識別圏に軍用機を派遣したり、付近の島で軍事演習を強化したりしている。台湾政府に対する威嚇との見方が多い。 ただ、侵攻を試みるＰＬＡの艦隊はいずれも、台湾と中国本土を隔てる狭い台湾海峡を通過する必要がある。 専門家によれば、まさにこの場所において、台湾が建造を計画する潜水艦は大きな違いを生む可能性がある。新造艦は第２次世界大戦にさかのぼる現有４艦の後継となる。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が１３日、下院により再び弾劾（だんがい）訴追を受けた。２度も訴追を受けるのは同氏が初めてだ。 今後の焦点は上院で有罪判決を受けて罷免（ひめん）されるかどうかだ。ポイントをまとめた。 次は何が起きる？ 弾劾は２つのプロセスに分かれる。まず下院で弾劾条項が提出され可決される。次に上院で弾劾訴追された人物が裁判を受ける。その人物は上院で有罪判決を受ける可能性に直面する。 憲法は上院の役割について何を規定しているか？ あまり多くは規定していない。条文は次の通り明快だ。 上院はすべての弾劾を裁判する唯一の権利を持つ。その目的で着席するとき、上院議員は宣誓または確約をする。米国大統領が裁判を受けるとき、最高裁判所長官が裁判長となる。出席議員の３分の２の同意がなければ何人も有罪判決を受けることはない。（憲法１章３条６項） ルールはあるのか？ １８６８年にアンドリュー・ジョンソン大統領を弾劾した際に作られた規則集が上院にある。１９８６年に改正された。 上院議員は手続きに臨む前に宣誓を行う。毎日開会宣言がある。最高裁長官は特定の責務を負う。主張と反論には一定の時間的制約がある。下院やトランプ氏弁護人への上院議員からの質問はすべて書面で提出され、最高裁長官に読み上げられる必要がある。 裁判が始まるのはいつか？ まだ完全にはわからない。上院多数党院内総務の共和党マコネル氏は、弾劾訴追の採決前、トランプ政権の任期最終日――つまり１月１９日――までは上院を召集しないと発言。１３日遅くに出した声明では、その後裁判のプロセスが始まると述べた。 裁判は１日で終わるか？ ほぼ間違いなく終わらない。トランプ氏を訴追する下院議員とトランプ氏弁護人の答弁には数日から数週間もかかると見込まれる。 トランプ氏は上院の裁判が終わる前に任期を終えるか？ その通りだ。上院議員は大統領経験者の弾劾裁判を行い、票を投じることになる。 大統領経験者の弾劾裁判を行うことのポイントは何か？ 現職ではない当局者を弾劾した先例はあり、「遅い弾劾（late impeachment）」と呼ばれている。弾劾裁判の主なペナルティーは罷免だが、その他にも上院議員がトランプ氏が将来公職に就くことを禁じるための採決ができるようになる効果がある――トランプ氏が２０２４年の大統領選への出馬の可能性を排除していないことを思い出してほしい。６ケタの年金の受け取りなど大統領退職後の特権を失う可能性もある。 バイデン氏が新大統領になるが、上院は他に処理すべき事案があり忙しいのでは？ その通りだ。非常に忙しい。まずバイデン政権の閣僚人事の承認がある。２０日の週だけでも、国務、国防、財務、国土安全保障の４長官の承認が予定されている。さらにバイデン氏が給付金を２０００ドルに増額したい意向を示す中、新型コロナウイルスの経済対策で立法作業があるかもしれない。 従って、弾劾だけがやるべきことではない。そのため、毎日一部の時間をトランプ氏の裁判に充てることになりそうだ。規則上は審理を進める特別委員会を指名することも可能だが、そうはならない様子だ。 一つ注意すべき点がある。現在はマコネル氏が上院多数党院内総務としてスケジュールを設定しているが、今月５日のジョージア州決選投票の結果が認証され、勝利した民主党議員２人が就任すれば、同氏はその地位を失う。その後は民主党のシューマー院内総務がその地位を引き継ぎ、手続きにコントロールを効かすようになる。 トランプ氏に対する弾劾裁判は１度目は無罪に終わった。今度は何が違う？ 一言で言えば、共和党員だ。最初の弾劾裁判では、共和党はユタ州選出のミット・ロムニー議員しか罷免に賛成しなかった。今回はマコネル氏が、トランプ氏を共和党から追放する手段として、罷免の取り組みに前向きだと言われている。だが、それによってより多くの共和党議員が罷免に賛成するかは不透明だ。 トランプ氏に有罪判決を下すのに必要な票数は？ 有罪判決には出席議員の３分の２の票が必要だ。もし上院議員全員の１００人が出席した場合、それは６７人となる。ジョージア州の２議員が出席していれば、議員は民主、共和それぞれ５０人ずつなので、共和党から１７人の票が必要となる。 しかし、規定をよく見てほしい。必要なのは出席議員の３分の２だ。もしジョージア州の２議員が出席していない場合は、それは６６人になる。また、トランプ氏への反対票は投じたくないとの思惑から何人かの共和党議員が採決を避けた場合も、必要な票数は変わることになる。 歴史的にはどのような先例があるのか？ 最初のトランプ氏の弾劾も含めて、過去には３回大統領の弾劾訴追があった。アンドリュー・ジョンソン大統領は弾劾されたが、上院の裁判を７人の共和党員の造反が出たものの１票差で乗り切った。ただ、その後の選挙では敗退した。 クリントン大統領は２期目で弾劾訴追されたが、上院では有罪票が過半数にも届かず、３分の２の基準には程遠かった。 トランプ氏の最初の弾劾もそれと似たような状況で、共和党からはロムニー氏しか有罪票を投じず、有罪を支持する上院議員は過半数に満たなかった。

（ＣＮＮ） 米下院は先週の連邦議会議事堂での暴動を受け、合衆国憲法修正２５条の発動によるトランプ大統領の罷免（ひめん）を求める決議案を可決した。 民主党のジェイミー・ラスキン下院議員が提出した決議案は、ペンス大統領にただちに修正２５条４項が定める権限の行使を求める内容。閣僚を招集し「大統領がその職務をうまく果たすことができない」と宣言するように要求している。 ペンス氏は先ごろ、ペロシ下院議長に宛てた書簡で修正２５条の発動の求めを拒否する方針を表明している トランプ氏の支持者は６日、大統領選の結果を覆そうと議事堂に乱入。これに対し多くの議員が怒りを示しており、今回の決議は大統領に対する強い非難を象徴するものとなる。 下院民主党はまた、大統領の任期中２度目の弾劾（だんがい）訴追に向けて手続きを進めている。大統領が選挙は盗まれたとの虚偽の主張を繰り返し、支持者に闘うように呼び掛けた結果反乱が起きたとしている。 この採決は１３日に行われる予定。

ウィキリークスの内部告発によると、XMとハイロー、TitanFXなど５社が、日本向けの為替取引の取引価格を共同で調整していることがわかった。 このプロジェクトは”project HARAKIRI”と呼ばれており、国際的なFX運営会社５社が参加する大規模なものだった。腹切りとは日本の切腹の意味であり、それを皮肉ったコードネームがつけられている。 そのプロジェクト名のとおり、レート操作は対日本のトレーダーにのみ行われており、アメリカやイギリスなどでは行われていなかった。比較的ライト層が多い日本市場をターゲットにしたとみられている。 これにより被害を受けた日本人トレーダーは１０万人にものぼるとみられ、被害総額は最低でも２億ドルにのぼる。この報道を受け、日本の一般トレーダーたちの退会が相次いでいる。一部のユーザは訴訟を起こそうと動いているが、FX運営会社の本籍のほとんどはタックスヘイブンに置かれており、訴訟はおろか調査すら難しいとの見方が有力だ。 その一方、大手のファンドや一部の日本トレーダーはこのレート操作により莫大な利益を上げていることがわかった。アメリカの大手金融系IT企業のBlockStarZが一部のユーザに提供しているMEDUSAというアービトラージシステムを用いてゴールドマン・サックスやバークシャーは利益をあげていた。ゴールドマン・サックスの四半期為替収益は前年度の２０００％にものぼっている。 MEDUSAの詳しい仕組みは公開されていないが、project HARAKIRIで使用されているアルゴリズムと同じアルゴリズムでアービトラージを行っているとみられる