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会話

まりし セ界制覇する全裸中年男性
@marishiokayama
若年層で数ヶ月〜一年弱を生活保護で切り抜けさせるというのは意外とある。ただ、ワイがその絡みを担当してたときは、大半が病気、ほぼアル中かPCか肝炎の系統だったなあ。病名ついて要否意見書とらないといけなかったりするし…。ほんま、自治体の状況によるとこはある。岡山も倉敷も場所による
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琴雪
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@tubakijyou
生活保護も今はこういう通達が厚労省から出ているようで
引用ツイート
琴雪
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@tubakijyou
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生活保護申請をためらわせることがないように　厚生労働省が再三にわたって全国の福祉課へ注意喚起 news.yahoo.co.jp/byline/fujitat 相談者が申請をためらうことがないように、また自動車や店舗、自営の器材などの保有を一定の条件のもと、認めるように再度指示 生活保護については今こんな感じ
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まりし セ界制覇する全裸中年男性
@marishiokayama
この辺むかしから建前はそうなんですよ、建前は。これを本気でやれるか。マジでマルボウ本職さんにゼニ流れるけど、どこまでやれるか。一族のアレみたいになってるところもホンマにありますからね…。色街のあるところではずっと前から、同じことを悩み続けてる中、今更お上が言葉だけ言い出した
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琴雪
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@tubakijyou
今回の本気度は支援団体も感じているようですよm-huffingtonpost-jp.cdn.ampproject.org/v/s/m.huffingt それでも地方で差はあるでしょうが、厚労省が特設ページを設けて「水際阻止はアカン」と記載した事で武器が増えた事は確かかと
厚労省、生活保護は「ためらわず相談を」とサイトで広報⇒支援者から歓迎の声
背景には、最後のセーフティネットである生活保護の受けづらさがある。困窮者や世間の持つマイナスイメージと、自治体の「水際作戦」だ。
m-huffingtonpost-jp.cdn.ampproject.org
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まりし セ界制覇する全裸中年男性
@marishiokayama
コロナ特例予算が向けば出来るかもですが、これは実際かかわったらエグさがわかる。年が50超えてたらまず抜けれない。要否意見書に病名つくような人ならまだ良い。住所もどうすんのか、病院や施設の住所使わせてくれるか。何度か野垂れ死を見てきたんで、現役にやるなら福祉の貸し付け派手にできんかと
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琴雪
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@tubakijyou
住まい確保、確保の為の給付金は来年度予算に入っているようですね。 水際阻止を止めるよう方針転換したなら、この予算だけでは無くもっと、と陳情して流れを作れるとよいのですが
画像
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まりし セ界制覇する全裸中年男性
@marishiokayama
なんか無茶苦茶まわりくどいやり方を好むと言うか、元々あった制度に人員強化なしで予算あることにしてあるからやれや、っていうのが、もうどういう横槍入ってるか痛いほど伝わってきついっすよな。極端に言えば、失業者にどこまでやれるか、個人事業主という名の夜の人間も含めて。なぜ総額を絞るのか
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寄り道
@edgeofstreet918
何故かというと既存の制度を拡張する方が時間が短くて済むからなのです。新規で制度を作り、既存の制度との重複を調整して新規に人材を入れて訓練をすると、其れが終わる頃には手遅れになっているのです。
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まりし セ界制覇する全裸中年男性
@marishiokayama
それはよくわかるんですがそもそもマンパワーがマジで足らん上に、福祉の貸し付けやら、国保社保年金の免除とか即効性も範囲もでかい選択肢がたくさんあるのにそこを避ける理由は何か。終息の目処が立っている可能性は期待したい、が…
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寄り道
@edgeofstreet918
福祉の貸付は例えばつくば市の例を見てもわかりますが増えています。 newstsukuba.jp/24192/27/05/ それでも、もっと拡充したいのは確かですね。 社保国保年金の免除は原資の切り崩しに繋がりますから、場合によっては為替レートや金利に跳ね返ってきます。
生活福祉資金の貸付、倍増の勢い　つくば市社協
【山口和紀】新型コロナウイルスの影響から生活に困った人に少額資金を貸し付ける緊急小口資金制度、つくば市では申請が3月下旬から始まり（4月14日付）、4月以降利用者が急増、5月は前月の2倍を超える勢いで増加していることが分かった。他方、つくば市の生活保護の相談・申請件数は微増に留まり、踏みとどまっていることもうかがわれた。 同制度は、20万円を限度に無利子で貸し付けを受けられるもので社会福祉協議会が
newstsukuba.jp
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Alley Cat (ΦωΦ*)
@alleycat_556
相談件数に対して申請件数が伸びていないというのはまた考える部分ではありますね。 で、その申請の中で生活保護に至った件数はいくらか?というのも
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寄り道
@edgeofstreet918
その為に不正受給の懸念があるにも関わらず、厚労省の通達が出たのです。
「生活保護の申請は国民の権利です」生活困窮者向け情報を新たに発信…厚労省に理由を聞いた
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。厚生労働省は22日、更新した「生活保護を申請したい方へ」という題名のホームページに、こんなメッセージを掲載した。生活保護が必要であれば申請を躊躇しないよう呼びかけ、さらにホームページには相談先である全国の福祉事務所の一覧と、生活保護に関する「よくある誤解」の解説を載せているのだ...
fnn.jp
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Alley Cat (ΦωΦ*)
@alleycat_556
そこの通達が果たして履行されているかどうかってなると申請数と同時に生活保護の認可数/却下数もあわせてみないと、実際のところ、上はそういう通達を出しているが現場はどうなんだい?って話なんでしょうね。
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