アメリカ合衆国

1　面積

371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル，50州・日本の約25倍）（内水面18.1万平方マイル）

2　人口

3億2775万人（2018年5月　米国国勢局）

3　首都

ワシントンD.C.

4　言語

主として英語（法律上の定めはない）

5　宗教

信教の自由を憲法で保障，主にキリスト教

6　国祭日

7月4日（独立記念日）

7　略史

年月	略史
1776年	独立宣言
1783年	英国が独立を承認
1787年	合衆国憲法制定
1789年	初代大統領ワシントンの選出・就任
2017年	トランプ第45代大統領就任

1　政体

大統領制，連邦制（50州他）

2　元首

ドナルド・トランプ（Donald J. Trump）大統領（2017年1月20日就任。憲法により三選は禁止。）

3　議会

二院制

上院　100議席，任期6年（2年ごとに約3分の1ずつ改選）

下院　435議席，任期2年（2年ごとに全員改選）

（注）2019年8月現在の議席構成は，上院（民主党45，共和党53，無所属2），下院（民主党235，共和党197，無所属1，欠員2）。

4　政府

大統領

ドナルド・トランプ

副大統領

マイク・ペンス

国務長官

マイク・ポンペオ

5　内政

• （1）2016年の大統領選では，民主党のクリントン元国務長官が優位との見方が大勢を占める中，国民の不満をくみ取り，米国を再び偉大な国にすると一貫して主張し，共和党内で他の候補に先行していたトランプ候補が勝利。
• （2）2017年1月，トランプ第45代米国大統領が就任。「米国第一主義」，「米国を再び偉大にする」との方針の下，移民制度改革や税制改革，インフラ投資等を通じた強い経済の実現等に取り組んでいる。

1　外交

• （1）2017年12月に発表された国家安全保障戦略では，（ア）米国民，本土及び生活様式の保護，（イ）米国の繁栄の促進，（ウ）力を通じた平和の維持及び（エ）米国の影響力の促進の四つの柱を追及する方針を示した。
• （2）トランプ政権は，北朝鮮に対する「戦略的忍耐」政策の変更，環太平洋パートナーシップ（TPP）協定離脱，パリ協定脱退，イラン核合意不承認等，オバマ前政権の政策を転換する方針を明確にしてきた。一方，日本を含む同盟国との連携，インド太平洋地域の平和・安定・繁栄に対するコミットメント，テロとの闘い等についてはおおむね前政権の方向性を維持している。

2　軍事力

• （1）2017年度国防費予算　5,867億ドル
• （2）兵役　志願制
• （3）約129.9万人，2018年4月30日現在

1　主要産業

工業（全般），農林業（小麦，トウモロコシ，大豆，木材他），金融・保険・不動産業，サービス業

2　GDP

19兆3,906億ドル（名目，2017年）

3　一人当たりGDP

59,531ドル（名目，2017年）

4　GDP成長率

2.1％（2019年）

5　消費者物価指数

0.2％（2018年4月対前月比）

6　失業率

3.7％（2019年7月）

7　貿易額（2017年，財貨のみ）

• （1）輸出：1兆5,507億ドル（前年比+6.5％）
• （2）輸入：2兆3,619億ドル（前年比+7.0％）

8　主要貿易品目（2017年）

• （1）輸出：自動車部品，工業用機械，航空機，自動車，医薬品
• （2）輸入：医薬品，携帯電話及びその他生活雑貨，自動車部品

9　主要貿易相手国・地域（2018年）

• （1）輸出：カナダ，メキシコ，中国，日本，英国
• （2）輸入：中国，メキシコ，カナダ，日本，ドイツ

10　通貨／為替レート

1米ドル＝110.48円（2018年5月23日）

11　経済概況

　アメリカでは，景気は着実に回復が続いている。先行きについては，着実に回復が続くと見込まれる。ただし，通商問題の動向及び影響，今後の政策の動向及び影響，金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。（出典：内閣府月例経済報告（2019年6月））

1　政治関係

　日米両国は，基本的価値及び戦略的利益を共有し，日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし，二国間の課題のみならず，アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について，米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。

2　経済関係

（1）日本の対米貿易

（ア）貿易額（2018年財貨のみ）

輸出（日本→米国）：約15兆4,702億円（前年度比　+2.4％）

輸入（米国→日本）：約9兆149億円（前年度比　+10.5％）

（イ）主要品目

輸出（日本→米国）：自動車，自動車部品，原動機，建設用・鉱山用機械，航空機類

輸入（米国→日本）：原動機，穀物類，航空機類，医薬品，科学光学機器

（2）日本から米国への直接投資

2017年末資産残高：54.3兆円（対世界に占めるシェア32.2％）

（3）米国から日本への直接投資

2017年末資産残高：5.60兆円（対世界に占めるシェア24.7％）

3　在留邦人数

426,206人［2017年10月現在，50州］

4　在日当該国人数

56,834人［2018年6月現在］（ただし，外交官，公用滞在者，在日米軍を除く。）

5　要人往来

（1）日本側から（天皇皇后両陛下，総理大臣，外務大臣のみ。）

年月	要人
2009年2月	総理大臣
2009年7月	天皇皇后両陛下
2009年9月	総理大臣 外務大臣
2010年1月	外務大臣
2010年3月	外務大臣
2010年4月	総理大臣
2010年9月	総理大臣 外務大臣
2010年10月	外務大臣
2010年12月	外務大臣
2011年1月	外務大臣
2011年4月	外務大臣
2011年6月	外務大臣
2011年9月	総理大臣 外務大臣
2011年11月	総理大臣 外務大臣
2011年12月	外務大臣
2012年4月	総理大臣 外務大臣
2012年5月	総理大臣 外務大臣
2012年9月	総理大臣 外務大臣
2013年1月	外務大臣
2013年2月	総理大臣 外務大臣
2013年5月	外務大臣
2013年9月	総理大臣 外務大臣
2014年2月	外務大臣
2014年9月	総理大臣，外務大臣
2015年4，5月	総理大臣，外務大臣
2015年9月	総理大臣，外務大臣
2016年3，4月	総理大臣
2016年9月	総理大臣，外務大臣
2016年10月	総理大臣
2016年12月	総理大臣，外務大臣
2017年2月	総理大臣，外務大臣
2017年8月	外務大臣
2017年9月	外務大臣
2017年9月	総理大臣
2018年3月	外務大臣
2018年4月	総理大臣
2018年5月	外務大臣
2018年6月	総理大臣，外務大臣
2018年8月	外務大臣
2018年9月	総理大臣，外務大臣
2019年4月	総理大臣，外務大臣

（2）米国側から（大統領，副大統領，国務長官のみ。）

年月	要人
2009年1月	国務長官
2009年11月	大統領
2010年5月	国務長官
2010年11月	大統領
2011年4月	国務長官
2011年8月	副大統領
2012年7月	国務長官
2013年4月	国務長官
2013年10月	国務長官
2013年12月	副大統領
2014年4月	大統領
2016年4月	国務長官
2016年5月	大統領
2017年4月	副大統領
2017年11月	大統領，国務長官
2018年2月	副大統領
2018年7月	国務長官
2018年10月	国務長官
2018年11月	副大統領
2019年5月	大統領
2019年6月	大統領

6　主な二国間条約・取極

• 日米民間航空運送協定（1953年）（日本国とアメリカ合衆国との民間航空関係に関する交換公文（2010年），日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する書簡の交換（2016年））
• 日米友好通商航海条約（1953年）
• 日米相互防衛援助（MDA）協定（1954年）
• 日米投資保証協定（1954年）
• 日米租税条約（1955年，1972年，2004年，2019年）
• 日米安全保障条約（1960年）
• 日米地位協定（1960年）
• 日米領事条約（1964年）
• 日米犯罪人引渡条約（1980年）
• 査証免除取極（1988年）
• 日米独禁協力協定（1999年）
• 日米社会保障協定（2005年）
• 日米刑事共助条約（2006年）
• 日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2007年）
• 日米相互承認協定（2008年）
• 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（2009年）（改正協定（2014年））
• 日米航空安全増進協定（BASA）（2009年）
• 在日米軍駐留経費負担（HNS）に関する特別協定（1987年：第1次，2016年：第8次）
• 日米重大犯罪防止対処協定（PCSC）（2014年）
• 日米地位協定の環境補足協定（2015年）
• 日米地位協定の軍属補足協定（2017年）
• 日米物品役務相互提供協定（2017年）（旧協定（1996年締結，1999年及び2004年改正）は現協定発効時に失効）

7　外交使節

• （1）米国駐箚　日本国大使　杉山晋輔
• （2）日本国駐箚　米国臨時代理大使　ウィリアム・F・ハガティ