習近平国家主席は25日夜、世界経済フォーラム(WEF)主催の「ダボス・アジェンダ」に北京からリモートで出席し、「多国間主義は人類の未来を照らす」と題した演説を行いました。習主席が演説の中で述べた「未来に向かって多国間主義の核心的価値観と基本的原則を堅持すべきだ」という主張は、日本の有識者から「冷静かつ正しい」と評価されています。
横浜国立大学の村田忠禧名誉教授はチャイナ・メディア・グループ(CMG)のインタビューに対して、「習主席がトップバッターで演説し、それだけ世界中が中国の動きに注目している」と話した上で、演説で打ち出された4点の提案について、「習主席は、問題解決の活路は多国間主義を守り、それを実践し、人類運命共同体の構築を推進することだと述べている。私が特に注目した点は、ワクチンの研究開発、生産、分配の協力を強化し、ワクチンが真に各国人民が使用できる公共製品になるようにしなければならないという内容だ」と話しました。さらに、「コロナウイルスとの戦いは、全人類の共通の戦いなので、その中でも特に力の弱い発展途上国の人々の生命を大事にする考えは、中国が主張する同舟共済、人類運命共同体の精神の具現化であり、大切だと思う」と評価しました。
また、東日本国際大学の西園寺一晃客員教授はCMGのインタビューに対し、「目下の世界で必要なのは、国民の安全と命を守ること、経済の復興を図ることである。各国の指導者が考えなければならないのは、世界が1つになって努力しなければ、新型コロナに打ち勝つことが出来ないということである」と話した上で、「ダボス・アジェンダにおける習主席の主張は冷静かつ正しいと思う。新型コロナ対策にせよ、経済の復興、発展にせよ、自由貿易と多国間協力こそが問題解決の正しい道だ。新型コロナ禍を収束させ、分断された世界経済を立て直す中で、中国が大きな貢献をすることを期待する」と期待を寄せました。(取材&記事:王小燕)
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