共産党による「日本学術会議」私物化の歴史　半世紀前から指摘されていた問題点とは

「学者の総意」が聞いて呆れる。日本学術会議が共産党に乗っ取られた政治的な運動体であることは、もう半世紀前に指摘され、警鐘が鳴らされていた。国内での軍事研究反対を声高に叫びながら、一方で中国の研究には協力する。こんな団体、今こそ廃止すべきではないか。（「週刊新潮」2020年12月31日・2021年1月7日号掲載の内容です）

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　日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、人文・社会科学系の6人を菅義偉首相が任命しなかったことから起こった日本学術会議問題。あれから3カ月近くが経ったが、未だに議論は収まらない。

　この問題は大学の授業のテーマにもなった。鹿児島大学の渡邊弘准教授は共通科目「日本国憲法」のオンライン授業で、1年生が中心の118人に議論させた（朝日新聞11月16日付）。学生は事前に図書館の文献を借り新聞各紙の社説を読んで、首相が6人を任命しなかったことをどう考えるかを書く課題を与えられる。事前のアンケートでは、首相による任命拒否を「適切」と考えた学生53％に対し、「適切ではない」が47％とほぼ半々だった。

　議論が始まった。自分とは異なる見解に接して意見を変える学生も出てくる。授業後の感想でも「どちらの立場もなるほどという点が見つかった」「不適切と思っていたが、国民が選んだ首相の任命だから問題ないという意見を聞き、なるほどと思い、決め手があいまいになってしまった」などと書いている。

　渡邊准教授は授業の最後に「政府が会員の任命を拒否した理由を説明しなければ、国に逆らうと不利益を被ると思う人が増えて萎縮効果が広がり、基本的人権が弱くなる」と解説した。

　授業後のアンケートでは任命拒否は「適切ではない」が68％と伸び、「適切」は31％に減った。5人に1人が「適切」から「適切ではない」に意見が変わっていた。

　この授業をどう見るか。授業後のアンケートで、「適切ではない」がダブルスコアの差をつけて「適切」を上回ったことが注目される。もっとも、結果が逆であったら朝日新聞の記事にはならなかっただろう。

　レポートした朝日新聞編集委員・氏岡真弓は「『首相は理由を説明すべきだ』という意見は、どちらの立場の学生にも多かった」と書いている。これはおそらく渡邊准教授の最後のまとめの解説が利いているのであろう。この意見は、国会で繰り返される野党の質問と同じであり、多くのメディアが主張するところでもあるが、私が授業を受ける立場なら、こう反論する。

「首相は6人の候補者を任命しなかった理由を説明すべきではない。なぜなら、一国の政治の最高の地位にある首相が特別国家公務員である日本学術会議会員の特定の候補者を任命しなかった理由を述べたら、それが規範となって日本社会に恐るべき弊害が生じるからである。

　官僚のトップである各省庁の事務次官は大臣が任命するが、その際に入省同期の他の候補者を任命しなかった理由を言わなければならなくなったら、役人の世界は大混乱となる。同様に、公募形式で行われる大学教員の人事でも、教授会が個々の応募者の選に漏れた理由を言わなければならなくなったら、大学教員人事の世界は大混乱となる。どちらの場合も、理由を言われてそれに納得する者などほとんどいないだろうからだ」

　要するに、「任命しない理由を言え」というのは、ものごとの実態と道理を知らない無責任な空論であり、子供の議論なのである。菅首相は、口が裂けても理由など説明してはならず、千回質問されれば千回、判で押したように「個別の人事案件には答えられません」という答弁を繰り返すべきなのである。

■大マスコミのタブー

　授業の評価に戻るなら、どんな授業でも教師の意識的・無意識的な「誘導」は避けられない。だから先に述べたことをもってこの授業の意義をすべて否定し去るつもりはない。この授業で、学生が自分とは異なる意見に触れる機会を与えられたことは、それだけで貴重な経験である。

　しかし、この授業で全く視野に入っていない問題がある。それは、学術会議と日本共産党との関わりの問題である。いま、私の手もとに日本学術会議をテーマとした実録風の一冊の本がある。この本では、学術会議形骸化論、学術会議不要論、学術会議廃止論が展開されている。

　この本の出版は、今から50年前、1970年のことである。それなのに、まるでつい最近出た本と勘違いするほど今の状況や議論にもピタリとあてはまる。1949年に設立された日本学術会議は、20年経ってもこのような批判を浴びる存在だったのだが、それからさらに半世紀が経った今も、本質的には何も変わっていないということになる。

　そしてこの本の主題は、ズバリ、日本の学者を内外に代表する機関であるはずの日本学術会議が、革命を目指す日本共産党に牛耳られ、乗っ取られてきたという問題である。日本学術会議問題とは日本共産党問題である。これこそ、地上波テレビも新聞も大学の授業もタブーにして論じないテーマなのである。

　本のタイトルは『赤い巨塔　「学者の国会」日本学術会議の内幕』。時事問題研究所編で出版元も同研究所となっている。「学者の国会」というサブタイトルは、かつて日本学術会議の210名の会員が、大学院生を含む研究者の選挙によって選ばれていたことに由来する。会員の選出方法はその後、1983年に各種学会からの推薦制に変わり、さらに2004年には、現会員が次の会員を推薦する制度に変わった。しかし、いずれの制度下でも共産党支配の実質は変わらなかった。

　日本学術会議は現在は三つの部会に大きく括られているが、本書出版時には七つの部会があった。共産党は同党の指導下にある団体を利用して各部会に候補者を立て、同党の党員や息のかかった人物を大量に当選させてきた。

　しかし、第7部の医学部会だけはいくら共産党が候補者を立て選挙運動をしても、ただの一人も当選させることができなかった。だから共産党は、医学界の闇を描いた山崎豊子の小説のタイトルを使って第7部は「白い巨塔」だと攻撃していた。それに反撃する形で、学術会議こそ共産党に乗っ取られた「赤い巨塔」ではないか、というのが本書のタイトルの由来になっている。序文には次のように、その主題がくっきりと書かれている。

「日本共産党は、各級議会と同じく合法的に利用できる唯一の機構として、この学術会議の専断をねらい、さまざまな戦術を駆使して多くの同党系列の学者を学術会議に送り込み、そうしてわが国の科学技術行政に影響力を持とうと意図しているのである」「科学者の『総意』という名の下に、実は国家の行政機構が革命運動に利用されるようでは困る」

■組織を専断できた理由

　ここで、誰もが当然不思議に思うはずである。日本共産党は一定の支持者はいるものの、日本社会の中でそれほど大きな勢力を占めているわけではない。政党支持率は3％に満たない。学者の世界でも、共産党員や熱心な同調者が多数派というわけではない。それなのに学術会議を「専断」できるのはなぜだろうか。『赤い巨塔』を読み、共産党の歴史を振り返ると、それを可能にしている四つの条件が浮かび上がる。

　第一は、日本共産党という政党の特異な性格である。世界の共産主義運動に共通することだが、共産党員は共産主義に対する強固な信念と使命感を持ち、理論武装をして熱心に活動する。政党の性格は綱領よりもその活動原則に表れる。共産党の活動原則は戦前から「合法活動と非合法活動を組み合わせる」というもので、つまりは非合法活動を認めていた。その前提にあるのは「目的は手段を正当化する」という思想である。共産主義の理想を実現するためなら、法律を破ることも辞さない。

　かくて、戦前は活動資金獲得のために銀行強盗を決行し、戦後は朝鮮戦争に「参加」し、スターリンや毛沢東の指令を受けて米軍の後方攪乱のために火焔瓶闘争や警官射殺事件など270件の騒擾事件を引き起こした。戦後の日本で「戦争をした政党」は日本共産党だけである。だから、日本共産党は今日でも破壊活動防止法（破防法）に基づく公安機関の監視対象となっている。

　第二に、共産党はターゲットにした組織に「浸透工作」を行い、「さまざまな戦術」を駆使し、自分たちの目標とする決定を勝ち取る方法を心得ている。

　一般に部分社会（例えば学者の世界）の中で少数派であっても一定数のメンバーが存在し、組織化され、明確な方針を持ち、熱心に活動すれば、その部分社会全体のヘゲモニーを握ることができるものだ。学校の職員会議でも1人では難しいが、活動家が2人いれば会議全体を牛耳ることができるという経験則がある。学者の世界では、一定の数のメンバーを擁し、組織化されて熱心に活動する集団は、共産党以外に無い。選挙になれば組織票がモノを言う。

『赤い巨塔』には、共産党の「戦術」の一つであるグループ会議の実態が描かれている。当時、東京教育大学（現・筑波大学）教授の大島康正は、共産党の指導下にある民主主義科学者協会（民科）に近い学者であると誤解されて中心人物のFに誘われ、共産党系のグループ会議に招かれた様子を書いている。

「百聞は一見にしかず、私は当日の会議の散開後、同氏の指定した上野のお山の中華料理店へ足を向けた。行ってみると驚いた。各部を通して左翼学者として著名な人々が、ズラリと顔を揃えていた。F氏はその最上席に坐していて、明日の［学術会議の］総会第2日目にはどういう議題が出る予定、そのとき反動派のMやNがこう言うかも知れない、それに対していま列席しているAは直ちに手を挙げて立って、こう反駁せよ、それを支持してBが次に立ってこう言え……という、細かい指示を与えていた。末席に列しながら私は、『何だ、これがいわゆるフラク会議［フラクション会議］というものか……』という思いを新たにした。そして、こういうお芝居をやる連中と戦わなければ、日本学術会議は駄目になると、ヒシヒシと感じた」

　このF氏とは、11期33年にわたって会員を続け、「学術会議屋」とよばれて長期間にわたり日本学術会議を「専断」した党員学者・福島要一（農業経済学）であることは間違いない。

　なお、共産党の指導下にあった民科は1950年前後の最盛期には、哲学部会、生物学部会など20近い数の部会を有していたが、スターリンが強要した生物学説の誤りが明らかになったことなどから権威を失い、50年代末から60年代前半頃までに多くは解体した。その中で民科法律部会は今日まで存続している。今回任命されなかった6人のうち、松宮孝明、岡田正則、小澤隆一の3人の法学者はいずれも民科法律部会の役員経験者である。

■名ばかりの「学者の総意」

　第三に、共産党は組織の中でいったん主導権を握り、目標とした決定を勝ち取ると、今度は「学者の総意」などと組織全体の名を僭称して一般国民向けにアピールする。その際、一見誰も否定できないような平和、人権、学問の自由などの大義名分を掲げるのを常とする。

　今回の菅首相の任命拒否に、各分野の300余りの学会が反対声明を出したが、学会の執行部や理事会で勝手に決めたものが殆どであろう。会員の投票で民主的に決めたというなら、決定過程を公表すべきだ。そんなに沢山の学会が反対しているのだから、菅首相のしたことはとんでもないことらしいと、一般の国民に思わせるのが狙いである。しかし、これは全く反対に、それほど多くの学会が特定の勢力によって私物化されていると読み解かなければならないことである。

　教育関係の学会は今も多くは共産党の影響下にある。教育基本法の改正が政治日程に上ったとき、日本教育学会が呼びかけ、主要な15学会が共同して、「教育基本法改正問題を考える」と題する公開シンポジウムを、2002年から2003年にかけてシリーズで開催した。最初の3回のシンポジウムでは12人の提案者が指名されたが、その全員が教育基本法改正に反対する論者であった。

　教育基本法の成立過程についての研究者である杉原誠四郎は、所属する教育行政学会から提案者として推薦されていたのだが、改正賛成論者であるが故にシンポジウムでは外されていた。いやしくも学問の世界では、少数派の意見こそ尊重すべきであるのに、これでは学会ではなく、もはや政治的運動団体になったと言っても過言ではない。

　シンポジウムの運営委員会が、改正論者の杉原誠四郎を4回目のシンポジウムの提案者に加えたのは、杉原が公開シンポジウムの場でフロアーから発言して厳重に抗議したあとであった（杉原誠四郎『新教育基本法の意義と本質』自由社刊）。

　第四に、世間はそういう事情にあることを知らない。学者に過大な敬意を払うのは日本社会の特質で、日本学術会議は見かけ上、最も権威のある組織であるから、その宣伝効果は抜群である。

　先の四つの条件があるところでは、同様のことはどこででも起こる。例えば日本弁護士連合会（日弁連）。2020年9月24日、東京弁護士会は臨時総会を開き、「死刑廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」を可決した。この決議は東京弁護士会所属の全弁護士の14％程度の会員の意思を反映したものに過ぎないし、総会でも否決されるはずの票数だったのに、執行部が票の操作までして決議にこぎ着けたものであることを、当の東京弁護士会所属の北村晴男弁護士が暴露している（産経新聞10月4日付）。

　ここでも、「死刑制度廃止」という「正しい」目的のためには、不正な手段も許されるという独善が幅を利かせ、殆どの弁護士が死刑廃止論者であるかのような誤解を世間に与える結果になっている。しかし、国民の約8割は死刑制度の存続を望んでおり、その乖離ははなはだしい。

■日本学術会議は廃止せよ

　日本学術会議は1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」という声明を出した。戦前、科学者が戦争に協力したことへの反省からなされたとされ、一見もっともらしい。

　しかし、当時日本はアメリカの占領下にあり、軍隊も軍需産業も根こそぎ廃絶された上での声明であることを見れば、日本をアメリカに二度と刃向かうことのできない小国にするという占領軍の強烈な意思を反映したものに過ぎない。人文科学を含むあらゆる科学を戦争に動員したアメリカが、日本にだけは戦争につながる科学を「絶対に」禁止したのだ。これを押し頂いた日本共産党はこのあと朝鮮戦争が勃発し、武装闘争という名の「戦争」に飛び込んでいくのだから、何をかいわんやである。

　軍事研究をさせないというこの声明は、その後2回繰り返されて今日に至っている。しかし、日本をめぐる防衛環境は激変した。同盟国アメリカはかつての力を失い、台頭した中国は中距離弾道ミサイル2千基を日本に向けているだけでなく、尖閣諸島を奪取する寸前にある。こうした中で日本国民の生命と財産を守る自衛力の強化は喫緊の課題となっている。それに立ちはだかっているのが日本学術会議にほかならない。

　日本学術会議は、日本国民を守るための防衛施設庁の研究を大学が受託するのを妨害しながら、他方中国の人民解放軍の軍事研究につながる協定を中国と結んでいる。これは端的に言って日本国民への裏切りである。本誌（「週刊新潮」）は4回にわたって中国にヘッドハンティングされ「千年計画」に参加する日本の科学者の実情をレポートしたが、彼らが日本で研究を続けられるように科学研究費の大幅な増額をすべきだ。首都圏だけで1万人はいるとされるオーバードクターなど若手研究者の就職問題の解決も急務だ。

　今回の問題は、これ以上日本学術会議に国益を毀損させておくわけにはいかないという切羽詰まった状況に日本が立たされていることの表れである。1970年から半世紀も放置されてきたのは、自民党政府の怠慢でもある。今回の決断をした菅総理には、殺気が漂っていたと伝えられる。日本学術会議が空論を脱し、軍事研究に反対する決議を廃棄し、政府と協力して国益を追求する組織に生まれ変わらない限り、学術会議廃止論以外の答は存在しない。

藤岡信勝（ふじおかのぶかつ）
新しい歴史教科書をつくる会副会長。1943年北海道生まれ。教育研究者。北海道大学教育学部卒。同大大学院教育学研究科博士課程単位取得。東京大学教育学部教授、拓殖大学教授などを歴任。97年「新しい歴史教科書をつくる会」創立に参加し、2015年より現職。

2021年1月4日 掲載