１．個人情報漏洩事故の概要
　当会は、申立人３名からの人権救済申立てに対して、２０２０年（令和２年）１２月３日、同月４日に、勧告書の宛先である公的機関及び申立人３名に対して発出した際、勧告書の一部に申立人１名の実名が記載されている部分を匿名化することなく勧告書を発出してしまいました。
　また同月８日、日本弁護士連合会に参考資料として送付した勧告書及び上記勧告書の執行を記者発表した際、司法記者クラブに参考資料として交付した勧告書にも、上記と同様、申立人のうちの１名の実名が記載されている部分を匿名化しておりませんでした。
　具体的には、上記勧告書の添付資料の中に、公的機関から提供を受けた申立人１名の健康情報に関する回答書に関して、実名をマスキングしていないままのものが含まれておりました。

２．発覚の経緯とその後の当会の対応
　当会は、前記記者発表直後にこのことに気づき、今回の個人情報の漏洩が発覚いたしました。
　当会は、司法記者クラブに対しては、記者発表直後に差し替えをお願いし、同クラブとの関係では、交付したものすべてを回収いたしました。
　また、実名が明らかになった申立人には、当会副会長２名が、１２月１０日に、直接面談し、事情説明、お詫びをするとともに、送付したものの差し替えを依頼いたしました。
　他の２名の申立人には、該当部分を匿名化したものを改めてお送りし、差し替えについて依頼をいたしました。なお、このうちの１名の申立人は、当会からの書面が届く前に、当会に対し、該当部分を返送してきております。
　回答書を提出していただいた公的機関に対しては、１２月１５日、当会副会長が、事情を説明するとともに今回の個人情報の漏洩についてのお詫びをいたしました。

３．お詫び
　今回のことで、自分の健康情報を漏洩された申立人におかれましては、多大なるご心痛をおかけしてしまいました。本当に申し訳ありません。深くお詫びいたします。
　また、他の申立人２名の方や回答書を提出していただいた公的機関等、関係者の方々にもご迷惑をおかけしてしまいました。
　基本的人権の擁護と社会正義の実現を旨とし、数多くの個人情報・プライバシーを取り扱う機関として細心の注意を払うべき当会が、個人の健康情報というセンシティブ情報を漏洩するというあってはならない事故を発生させてしまったこと、本当に申し訳ありませんでした。
　当会としましては、今回の事態を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こさぬよう全力を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に向けて個人情報の保護に万全を尽くす所存です。

２０２０年（令和２年）１２月１７日
　　大阪弁護士会
　　　会長　 川　下　　　清