＜政治家との関係も＞
一億総活躍で働き方改革担当大臣の加藤勝信大臣イワク「「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」」

同社はバブル時代の昭和６０年２月期には売上高１,５０９億円をあげていたが、「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小していた。こうした同社によるマルチ商法被害の広がりを受け、昭和６０年衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われていた。
その後同社は売上高を復活させ、平成２６年、消費者庁から、再び、特定商取引法違反などにより書面による行政指導を受けた。
平成２８年１２月、平成２９年３月・１１月に消費者庁から、迷惑解除妨害の特定商取引法違反など、４回にわたって行政処分を受け、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。
平成２９年１２月２０日、巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなど詐欺や預託法違反の疑いにより、被害対策弁護団が愛知県警察に告発状を提出していた。

業務停止処分直後の平成２９年１月１３日、働き方改革担当大臣加藤勝信（岡山５区）と同社会長の山口隆祥が会食、のちチラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載され、また主要閣僚含む政治家への「お中元リスト」の存在が国会で議論されたり、複数の官僚が同社や関連団体に顧問として再就職（天下り）しているなど、政官界との結びつきが強いことが問題となっている（・・・ウィキペディア参照）。

消費者庁は存在悪、特に圧力に弱く、消費者センターが別途各県に以前からあり、権限を強化させ、消費者庁の廃止がベスト。いつも後手後手で消費者にまったく役立っていない。